舛添氏の勝因「特養待機老人対策」は間違いだ。

　このブログでは都知事選挙の最大の争点に「脱原発」を掲げて論理を展開してきた。それに対して投票者の上げた争点の最大のものは福祉問題だった。そのズレがどうしても気になって今朝のブログに取り上げた。

　東京都の老人福祉の問題は深刻な待機老人問題は特養待ちの老人は減少して、介護サービス待ちの老人が増えている実態を知らなければならない。そして特養待機老人の内でも特養施設側から見ると待機老人で真に入所が必要な老人は申し込み老人の1割程度だという。
　特養施設に入所しなければ対応できない老人は減少し、むしろ在宅介護で老後を過ごす方がより高い生活の質を得ることが出来る。2012年当時に在宅介護者数が320万人で介護施設に入所しているのが98万人余りだが、2025年には在宅介護が必要な老人は447万人で介護施設入所者数は164万人と予測されている。つまり在宅介護者数が約120万人も増加すると予測されている。

　東京都で特別養護老人ホーム（特養）への入所申込者数は約42万人だが、その内で要介護1から3の人は24万人で、更にその内訳は在宅の人が13万人で在宅でない人が11万人となっている。現在介護施設に入所している老人数が98万人だから特養側から見た真に施設介護の必要な待機老人はそれほど膨大な数字ではない。もちろん放置していて良くないのは論を俟たず、老人問題は急速に高齢化する東京都の深刻な問題だ。
　むしろ在宅介護支援制度を充実し、介護職の待遇を改善する方が必要だ。東京都は介護職員の待遇改善策を「東京都介護職員処遇改善等臨時特例基金」を設置して自治体で独自に講じているが、まだまだ十分な額とは云えず、介護職員の確保に介護現場では困難をきたしているのが現状だ。

　しかし東京都が単独で介護職の待遇を改善するのは果たしてどうなのかという問題もある。それは国として国全体で取り組むべき問題ではないのか、それよりも東京都は巨大な団地がある一方で老朽化した家屋が密集する地域もあり、地域密着型サービスと同時に広域型施設の充足も必要ではないだろうか。それもまた国・厚労省が大枠の制度設計を行って予算措置をして、実施に際しては地方自治体のある程度の裁量を認めることが必要だ。
　少子高齢社会はこの国が長年人口問題を放置してきたツケが回って来ている国家的な大問題だ。現在の老人問題を苦々しく思う若者たちは自分たちが年老いた時に「お荷物」とされるだろう。老人問題はすべての国民の問題だという認識が必要だ。世代間問題に矮小化してはならない。

　東京都の特養待機老人は減少傾向にある。それよりも在宅介護の充足の方が待ち望まれている。その現実を知らなければマトモな老人問題の処方箋は出来ないだろう。かつて厚労大臣だった舛添氏は自分が所管していた官庁がいかに怠慢で地方を見捨てて来たかを知るだろう。
　地方自治体の行政実態を知れば高額年金受給者を維持するよりも、最低年金の嵩上げと一律支給の方が緊急に必要だと知るだろう。少なくともいかなる年金であろうとマトモに公的年金の掛け金を掛けた老人が生活保護費以下の給付で困窮するのはマトモな年金制度とは云えない。そして年金支給額が善勤労者平均年収を上回る人がいるのもマトモな「負担と給付」のあり方とは思えない。そうした議論を一切しなかった厚労大臣の舛添氏に困窮する自治体の老人たちの実態を直視し、解決策を策定できるのだろうか。しかし東京都民は彼を都知事に選任した。すべての責任は都民・有権者にある。