マスメディアが囃したてたアベノミクスは風前の灯だ。

　アベノミクスは脆くも潰え去ろうとしている。この年初に当年中に株価は2万円を超えると吹いていたシンクタンクのエコノミストは現在の株式下落をどのように解説するつもりだろうか。
　中国の一部シャドーバンクが破綻し始めたとの情報もある。米国は来年3月まで財政の壁を先送りするようだが、世界経済を牽引してきた後進国の経済指標は日毎に悪化している。

　中国政府がシャドーバンクの破綻を救済するために、更に紙幣を輪転機で刷り続けると中国のインフレは庶民の購買力を奪いさらに経済を失速させるだろう。
　韓国の主要銀行も対イラン支払い外貨準備のドルを使い込み、大きな穴が開いているという。韓国政府はそれを補填する余力もなく、世界の保険会社が韓国を見限ったのに続いて、世界各国の銀行も韓国の銀行を見限り、韓国金融はマヒ状態に陥るのも時間の問題のようだ。従来なら日本円のスワップが利いて、何とか韓国経済の破綻を回避していたが、今回は日韓スワップも期限切れで円によるウォンへの支援もない。それも朴大統領の反日告げ口外交の賜物だ。

　安倍氏は中・韓に強硬姿勢で臨み、それにネトウヨをはじめ単細胞右翼（チーム世耕か）が拍手喝采していたが、中国と韓国の経済破綻はブーメランとして日本経済を直撃する。GDPに占める対外取引額は低いものの、それでもゼロではない。
　しかし中・韓の経済危機は数年も前から予見されていたものだった。それゆえ、このブログでは安倍政権成立前からUターン投資減税をせよと何度も提言してきた。日本国内産業基盤を再整備しなくて、金融緩和による円安誘導をしたところで元気になる「輸出企業」が限られていては金融緩和による効果は輸入物資の高騰というマイナス効果しかもたらさないと警告してきたが、まさしくその通りになっている。

　安倍氏は2年以内に2％のインフレを起こせばデフレ経済から脱却できると主張するのは出来の悪さを自ら暴露しているも同然で、浜田氏のレクチャーを半分しか聞いていない証拠だ。
　金融緩和と同時に経済成長をもたらす政策を同時進行で実施しなければ景気後退下のインフレをもたらすだけだ。なぜ安倍氏はそんな簡明な理屈が理解できないのだろうか。彼の経済ブレーンと彼自身の頭脳程度の低さには驚くばかりだ。そして十年以上も前に結論の出ている財政出動で景気回復は出来ない、という事実を無視して、公共事業に大盤振る舞いをやらかして、地方自治体での入札不落札という事態を招いている。

　そして四月になれば景気腰砕けの真打登場となる。いうまでもなく8％への消費増税だ。本来なら現在で名目3％程度の成長を達成していなければならないが、現実は0.9％程度の成長を示しているに過ぎない。
　すべての消費に8％の消費税を課す日本の消費税は世界でも最高税率だ。バカな評論家はスウェーデンなどは20数％の消費税だ、と摘み食いの論評をするが、スウェーデンですら食糧や教育などの消費税は7％に軽減している。日本の消費税はそれ以上ということだ。

　安倍政権の根拠なきアベノミクスは霧が晴れるように消え去ろうとしている。円安株高で一般国民の何パーセントが潤ったというのだろうか。
　勤労者平均年収は過去最低を記録しつつある。そして勤労者人口は100万人単位で減少している。この国の経済が力強く回復する、というのは幻想に他ならない。勤労者減の社会で経済を成長させるには労働効率を高めるしかない。しかしそのための生産設備に対する投資誘導策は未だ実施されていない。それで経済が成長するわけがないのは自明の理だ。安倍氏の「アベノミクスは買いだ」という戯言が一体いつまで通用するのか、国民はマスメディアの囃し立てから距離を置いて現実を見詰めるべきではないだろうか。