増税だけして、財政再建策は忘れ去られているのか。

　財政再建のために増税や増負担するのではなかったのだろうか。しかし現実は国も地方自治体も最大規模の予算を組んで公債残高の積み上げに腐心している。
　掛け声とやっていることはまるで逆のことではないかと驚かざるを得ない。既にこの国は人口減社会に突入し、人口減よりももっと痛切に労働人口減社会になっている。人口減は今のところ年間20数万人だが、労働人口減は年間100万人以上に上っている。

　この国の短期的な人口見通しでは人口減は避けられず、団塊の世代が寿命を迎える十数年後は年間150万人以上の人口減となる。労働人口減はより深刻で、団塊世代ジュニアが65歳になる頃には現在の1/3の労働人口が失われていることになる。
　それを見越してか、安倍氏は外国人労働者移入がしやすくなるように法整備すべきだと述べているようだが、外国人労働者を大量移入したスウェーデンやドイツやフランスがどうなっているか御存知だろうか。日本の場合は欧州各国よりも反日意識の強い中・韓からの移民がこれ以上増大すれば日本国民の歴史と慣習に裏打ちされた地域社会が大きく棄損されかねない。

　財政の拡大策を維持し続けるのは利権増大を願望する官僚の宿命だが、政治家がそれを抑制できないでどうするのだろうか。財政再建は負担増や増税を意図する財務省の策動だが、他の省庁の官僚たちは財政拡大に躍起になっているようだ。
　この国を官僚たちはどうするつもりだろうか。既に人口減社会に突入し、国民の負担増は限度に達しているが財政再建の目途どころか影すら見えない。国会議員諸氏はチマチマとした議論もさることながら、予算総額をなぜ問題にしないのか。歳出削減を血の滲むほどの努力なしに新規事業を認めないとすべきだ。

　国民一人当たり負担増を一体いつまでこの国の官僚と政治家たちは想定しているのだろうか。小渕氏の時代に「恒久的減税」と銘打ったものはトウの昔に吹っ飛び、貧困層に対する増税に次ぐ増税で貧困層は益々深刻な貧困に陥っている。
　命にかかわる貧困層に対する生活必需品にも均等に課税する日本の消費増税は酷税そのものだ。政治家たちは国民年金の平均支給額で半年ほどは生活してみるべきだ。高級天麩羅屋で歓談しているどころではない。