原発再稼働を推進する「原子力規制委員会」の策動を許さない。

　かねてから再稼働を画策していた原発の一つ美浜原発に関して＜関西電力は１８日、昨年１２月に原子力規制委員会の有識者調査団が現地調査を実施した美浜原発（美浜町）の敷地内にある破砕帯（断層）について、有識者の求めに応じた追加調査の計画書を規制委に提出した＞（以上「産経新聞」引用）という。
　美浜原発の1,2号炉は1972年に建設された。既に当初耐用年数とされていた40年を超えている。3号炉ですら1976年建設で、そろそろ耐用年数に達する。いわば老朽原子炉を急いで再稼働する理由とは一体何だろうか。

　いや最新式の原子炉にせよ再稼働してはならない。福一原発の放射能漏れ事故の一次的な原因が何であったか事故原因が解明されるまで飛行機であろうと新幹線であろうといかなるモノであろうと稼働してはならない、というのが大原則のはずだ。
　福一原発は地震で大きく破損されていた可能性が高い。なぜなら地震直後に福一原発のオペレーションルームのあらゆる警告音が鳴り響き、オペレーションパネルの無数の警告灯が点滅して多数の職員は浮足立って原子炉から立退いたという証言がある。

　かねてから地震周期の相違から大きな鉄の塊の原子炉とその中を走る無数の細管との接合部に亀裂が走ったか、もしくは破断したのではないかと指摘されている。津波により総電源喪失により原子炉が熱暴走したのが放射能漏れ事故の原因なら津波対策をすれば良い。しかし原子炉というエネルギー交換の仕組みそのものに原因があるとすれば地震列島の日本で原発を稼働してはならない。
　そして使用済み核燃料を含め放射能廃棄物の最終処分場が未だに決まらない現状で、原発を稼働して一体放射能汚染ゴミを何処で最終処理するつもりなのだろうか。この国の経済活動のために電力が必要だ。だから原子炉を稼働させなければならない、という三段論法は破綻している。すでに脱原発は現実として達成されているではないか。このまま日本のすべての原発を再稼働しなければ「脱原発」は既定の事実として完成する。それだけの話だ。

　ただ脱原発になれば沖縄電力を除く8電力会社は原発を除却処分しなければならなくなり、ただちに債務超過に陥る。経営は破綻し清算手続きに入らざるを得なくなる、というのが企業会計原則の常識だ。
　その常識的な手続きに入らせまいとして経産省や政府が公的資金を湯水のように注ぎ込み、税負担と電力料金値上げ負担とで電力8社を存続させてはならない。戦後体制で60数社あった電力企業を国策で地域独占としたのは戦後経済復興するための電力安定供給するための一時的措置だったはずだ。それを一体いつまで続けるつもりなのだろうか。

　正常な思考は正常な状態の中でこそ生まれる。異常な地域独占体制を維持しようとする異常体制下では正常な論理が排除されて、原子力推進委員会が「原子力規制委員会」と真反対の名称を冠して恥じない厚かましい連中が政府内で大きな顔をしてのさばる。
　原子力ムラの「族議員」を自任しているバカな政治家は直ちにパッチを外して除染処理に赴くべきだ。彼らは原発事故の悲惨さと深刻さを承知していない。そうしたバカ連中は政治に携わってはならない。なぜなら政治は未来の国民に対しても責任を負う立場だ。彼らの眼中に未来の国民の姿は何も見えていないからだ。