中・韓外交の基本は日本国民が誤った戦後史観からまず改めることだ。

　テレビの報道番組で長年コメンテータを務めている記者上がりの評論家が｢首相の靖国参拝」を巡るテレビ討論番組で、中・韓が反発していることに関して｢日本の戦後は東京裁判を受け容れることから始まった｣と唐突に発言した。
　つまり彼の言によると日本は永遠に戦争の桎梏を足に嵌められたまま生きるしかないというのだ。東京裁判を受け容れることから戦後が始まったのだから、もちろんA級戦犯が合祀されている靖国神社を日本国首相が参拝するのに、戦争被害を与えた中国が反発するのは当然で、日本国首相は靖国神社に参拝すべきではないという結論だった。

　それに対して他の出席していた評論家から何ら反論が提起されなかったのには驚くばかりだ。なぜかくも体たらくな評論家ばかりテレビ出演させるのだろうか。
　まず彼らは戦後国際法に関して無知だ。戦時国際法によると通常講和条約（平和条約）締結・発効によって戦争が正式に終結するものとされる。それまでは｢戦争状態｣が継続していると看做されるもので、いわゆる東京裁判で裁かれたA級戦犯やアジア太平洋各地の開廷された法廷で裁かれたB,C級戦犯も連合国による軍事行動（戦争行為）の一種と解される。しかし軍事行為は講和条約の発効とともに終結し効力を失う。

　昭和27年四月二十八日のサンフランシスコ講和条約の発効とともに日本と連合国との｢戦争状態｣は終結し、日本は独立国の講和に伴う国際法の慣習に従って東京裁判判決の失効を確認した上で、連合国が戦犯として拘束していたすべての人を解放されるべきだった。
　しかしサンフランシスコ講和条約にはレトリックがあって講和条約起草に参加したのは米、英、日本の三カ国であり、他の49ヶ国は基本的にそれを承認するために招聘された。そこで米国主導のサンフランシスコ講和条約に「日本国は極東軍事裁判所並びに日本国内および国外の他の連合国裁判法廷の判決を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする」と記されてしまった。

　東京裁判という事後法によるに法定の開廷と、サンフランシスコ講和条約に国際慣習を無視した戦犯拘束の継続という明らかな二重の国際法違反を米国は犯している。戦後米国主導のGHQ支配の影響力を末永く日本に残すために設けられた装置がサンフランシスコ講和条約にあったといわざるを得ない。
　しかしそれは明確な国際法違反行為で、独立を果たした日本政府は戦犯として拘束されている人々を解放するために辛苦を重ねることになる。戦後日本の歩みは米国主導によるいわれなき国際法無視による日本国民に対する不当な弾圧から始まったというべきだ。

　一体いつまで日本政府は戦勝国の横暴を許すつもりなのだろうか。いつまで戦勝国による歴史を受け容れるつもりなのだろうか。いかなる国も講和条約（平和条約）締結により戦争状態は終結し、対等な国際関係を保証されている。日本だけが国内文化人や評論家たちの無知により、あるいは悪意に満ちた日本国民を貶めようとする意図により、日本は戦争の桎梏を嵌められたままになっている。
　昨夜のテレビ番組｢テレビタックル｣には名うての国際評論家・青山氏も同席していたが、彼も｢戦後日本は東京裁判史観から始まった｣というバカな発言に異を呈さなかったことに憤慨して、ここに｢戦後日本は東京裁判史観を払拭することから歩むべきだ｣との根拠を示し、日本国民が変な自虐史観から脱却することを心から希求して一文を記す。