この国の基盤が傷んでいる。

　かねてよりこのブログで警告を発していた社会インフラの老朽化対策の必要性がやっと認識されて来たようだ。＜インフラ老朽化対策の一環として国土交通省が２０１４年度から導入する統一基準で、地方自治体管理の道路橋約６５万カ所を点検した場合約１０％に当たる約６万５千カ所で５年以内に補修などの対策が必要と診断される可能性があることが２６日、同省の推計で分かった＞という。

　地方に暮らせば社会インフラが相当傷んでいることは日々身に沁みる。高度経済成長期に欧米諸国並みの上下水道を整備すべきとの掛け声で一斉にザーッと公共上下水道が整備された。それから40年も経過し、社会インフラは耐用年数を超えてしまっている。
　厚労省は耐震化と併せて古い施設の更新をすべきとして平成23年に上水道埋設施設の更新促進を図るべき制度を設けて実施している。水道は本管でもそれほど大きな径ではないが、下水道埋設施設はそうはいかない。だから大径のヒューム管を埋設している下水道施設は手つかずのままだ。それらの多くが道路地下に埋設されているため、下水道に不具合があった場合には道路陥没事故に直結する。危険性を当局は認識して、埋設設備の更新を計画的に実施すべきだ。

　そして人の目視でも容易に解る橋梁の劣化も激しいものがある。一度立ち止まっていつも通っている近くの橋をじっくりと観察して頂きたい。コンクリート橋も永久施設ではない。いつかは劣化して架け替えが必要となる。
　そして更新が必要なのは道路だけではなく、東京オリンピックら間に合わせようと突貫工事で開業に漕ぎ着けた東海道新幹線も更新すべき耐用年数を超えている。その多くの部分が高架の上を走っているため、橋の劣化と同じように対処すべきだ。トンネル内部もコンクリートのクラックに詰め物をしたり、表面劣化を防ぐために樹脂コーティングなどをしているが、そうした延命策も限界に近い。早急に本気で東海道新幹線の全線更新を計画すべきだ。コンクリート片一つの落下でも深刻な事故を招きかねない。

　安倍政権は消化しきれないほどの公共事業をジャブジャブに業界へ垂れ流しているが、正気の沙汰とは思えない。なぜ現在ある社会インフラに目を注がないのだろうか。それらの耐震基準は建設時の体新基準を満たしているに過ぎない。なぜ全面見直しと検査を実施しないのだろうか。
　在来線も常時監視が必要だが、社会インフラの中でも東海道新幹線は深刻な状態にあると思われる。政治家は票のために仕事をするのではなく、国民の生命と安全のために地味でも現在ある社会インフラから目を逸らしてはならない。