都知事選挙へ行こう。

　今日は猪瀬氏が5000万円疑惑で辞任したのを受けて実施される都知事選挙投票日だ。あいにくの十年に一度という大雪に見舞われた東京だが、有権者諸氏は是非とも投票へ出掛けて頂きたい。
　この国のマスメディアが必死になって復権なった自民党の安倍政権をヨイショして異次元緩和という日銀の仕事だけしかないアベノミクスという虚構で国民を踊らせようと持ち上げているが、貨幣価値の変動でしかない金融緩和による円安と株高という現象で経済が改善されるのは極めて限定的でしかない。貨幣とは経済の血液で、それを増刷したからといって健康体に恢復するわけがないのは自明の理だ。

　この国の実体経済として最も必要なのは国民の雇用の場を奪った企業の海外移転というバカげた熱病から経営者を覚醒させることだ。国民から雇用の場を奪って短期的に企業木利益を上げたところで国民経済には悪影響が出るだけなのも自明の理だったはずだ。
　確かに企業は海外の安価な労働力を使って利益を上げて来た。海外移転できなかった企業は派遣労働者などの安価な労賃と不安定な待遇で国民を雇用し企業利益を上げて来た。

　そうした労賃切りで利益を上げることがマトモな経営者の採りうる最高の企業戦略だとしたら、この国の経済界は想像以上に劣化したと思わざるを得ない。企業の内部留保総額は最高額を記録しているが、勤労者平均年収は逓減してきたのがここ二十年ばかりの現実だ。
　それで景気が改善されるわけがない。しかし安倍氏は貨幣価値を下落させれば相対的に国民が手にする賃金が増えると米国流の経済学者に吹き込まれたのか、嬉々として貨幣価値変動現象の一環に過ぎない円安と株高（ここ数日はFRBの米国の金融縮小か、という動きから株安へ向かっているが）を誇っているのは滑稽だ。彼はまだ碌に政策として何もしていないのだ。

　それでも支持率が過半数を上回っている、というのが事実だとしたら、経済音痴の国民がいかに多いかという証拠だろう。そうした戦略上に今回の都知事選挙は実施されている。
　この国のマスメディアの多くは電力マネーに麻痺されて「脱原発」を争点から外すことに躍起となり、他の政策を競わせようと世論操作に腐心してきた。しかし他の政策は誰が都知事になろうと実施せざるを得ない類のものばかりだ。ことさら重箱の隅を突っつくようにして競うまでもない。

　それよりも「脱原発」だ。必要は発明の母というように、真に電力不足になるのなら自然再生エネの活用技術が溢れる泉のように出現するだろう。その中にこそ未来のダイヤモンドが輝いている。未来の子孫に大きなツケを残す原発は即時廃止しよう。
　すでにこの国の原発はすべて停止している。それでも大停電は起こっていない。経済成長に原発は必要だ、というのは為にするプロパガンダだ。自然再生エネ開発こそが経済成長の萌芽となる。世界的な大都市東京の新知事が「脱原発」を宣言することがどれほど大きな影響を及ぼし、未来への扉を開くことになるかを構想しよう。さあ、積もった雪に足を取られず、投票所へ出掛けよう。明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられる。