都知事選｢舛添氏優勢｣は本当か。

　各マスメディアがこの週末の都知事選世論調査を報じている。押し並べて｢舛添氏優勢｣と見出しをうっているが、本当なのかと首を傾げる。
　何人かの知り合いと世間話をするとマスメディアが伝える選挙情勢とは異なるからだ。街頭演説に群がる聴衆の数も舛添氏が優勢とは思えない状況だ。

　それでも舛添氏が｢自民支持の6割近く、公明支持の8割近くを固めた｣（「毎日新聞」引用）となっているという。それなら既に200万票近く集めていることになる。本当なのだろうか。
　そして｢脱原発｣が選挙の争点から3.8ポイント減の18.5%に後退したという。さすがに読売新聞をはじめ、各マスメディアが｢原発は国政マター｣との宣伝記事を連日掲載した影響が出ているようだ。

　都知事選は安倍政権をヨイショするマスメディアと細川氏を応援するネットメディアとの戦争状態になっている。ただネットメディアの中には田母神氏を支援する｢ネトウヨ｣イタもあるようで、ネット市民が割れている弱みが細川氏にあるようだ。
　それでもこのブログは｢脱原発｣を掲げる細川氏を応援する。未来を拓くのは｢脱原発｣だ、というのは疑いようのない真理だ。原発に依存しなくても経済は成長するし国民生活は困らない。ただ｢脱原発｣により原発が不良資産化する電力各社が困るだけだ。

　これから日本はどのようなエネルギーを頼って持続する成長の源とするのか。自然再生エネルギーしかないというのは歴然とした真理だろう。
　天然ガスや原油を大量輸入して貿易赤字が増え、電気料金が上がる、というのは原発推進派の理屈に過ぎない。福一原発爆発放射能漏れ事故当時に震撼とした危機感を忘れるようでは事故当事国民として余りに無責任に過ぎはしないだろうか。｢喉元過ぎれば熱さを忘れる｣という能天気さは原発に限っては許されない。

　都民のすべてが能天気とは思えないが、本当に都知事選の争点から3.8%も後退したのだろうか。それほど都民の電気を地方の放射能汚染の危険性の上に成り立っていたことに関して無関心なのだろうか。
　都民の多くが｢自分さえ快適な暮らしが出来れば他人のことは知らねぇや｣という気持ちなのだろうか。東北災害時の｢絆｣オンパレードだったマスメディアの報道姿勢は歓心を買うための意匠に過ぎなかったのだろうか。それほど都民は薄っぺらな連中の集まりなのだろうか。そうは思いたくないが、結果は後一週間後に出る。