政策には「長期」と「短期」があるが、政治家は長期政策を語るべきだ。

　政策には「長期」政策と「短期」政策とがある。もちろん「短期」も愁眉の課題として蔑ろに出来ないが、余りに短期的に過ぎると「利益誘導」になりかねない。むしろ選挙公約としては「長期」政策こそが競われるべきだ。
　連合が民主党の再生に関して注文を付けたという。我らの観点からすれば「同病相哀れむ」というべきではないかと思われる。連合は働く者の組織率を年々低下させて、ついに十数%台にまで落ち込んでいる。これで「連合」とは名ばかりだ。

　なぜ連合の組織率が低下したのか、それはなによりも労働環境の激変が上げられる。小泉・竹中改革の一環で「派遣業法規制緩和」が徹底して行われたからだ。それにより連合の中枢を占める正規社員の減少と、正規社員の発言力低下がもたらされた。正規社員が労働待遇改善を要求すると、派遣職員に職場を奪われかねないからという恐怖心から労働組合幹部の労使交渉の迫力が希薄になった。
　そうすると経営者側はやりたい放題だ。それでデフレ経済下で企業は利益を上げても労働者に分配するのではなく、内部留保が未曾有の220兆円越えとなってしまった。そうした動きに対して連合は無力だった。かくして、勤労者平均年収は十年以上も対前年比減となっている。

　連合はこの度の都知事選でも自公と同じ舛添氏を推薦した。電事労連の力が連合内で強いにしても、余りに節操のない決定ではなかっただろうか。
　電事連は原発再稼働を推進する既得権益の側に属する。しかしだからといって自公推薦候補を推薦するとは余りに「功利的」ではないだろうか。それは微視的な「短期」的政策そのものだ。

　「長期」的な政策でみれば原発は既に終わっている。21世紀を拓くのは自然再生エネルギーだ。これは小難しいことではなく、自明の理ではないだろうか。
　更に「長期」的な政策として東京都にも必要なのは少子化対策だ。即座に手厚い対策を講じて出生率が改善されても結果が出るのは十数年から二十年後だ。しかし現行の出生率1.39の国に明るい未来はない。この二つこそが日本国民の長期的政策課題だ。それを避けて未来を語ることは出来ない。

　民主党も連合も活動方針が微視的過ぎて、チマチマとした運動に固執して尻すぼみのアリ地獄に陥っている。そうした現状すら理解できないまま、頓死するのなら勝手に頓死すれば良い。その後には現行の連合や民主党よりも少しはましな運動体が出現するだろう。