中・韓の大嘘宣伝隊に日本政府も対抗せよ。

　ヒトラーの宣伝相だったゲッペルスは「嘘は大きいほど良い、それを何百回も繰り返していると人は信じる」という言葉を残している。中・韓は米国において反日プロパガンダを繰り返し宣伝している。
　本日付（2/20）の読売新聞の4面「反日宣伝　米首都を侵食」を読むとそれが如実に感じられる。中国は事ある毎に「尖閣諸島は中国のものだ」と大嘘を宣伝し、韓国は「従軍慰安婦」などという存在しなかった捏造プロパガンダをロビィストを使って国会議員や地方議会に刷り込み宣伝を執拗に繰り返している。

　当初は「バカなことを言っている」と思っている米国人も、そのうち「ひょっとすると彼らの言っていることに僅かなりとも正当性があるかもしれない」と疑問を抱くことがないとも限らない。実際に米国のある市では「従軍慰安婦像」の建設を議会で承認し、建てられて仕舞った。
　中国がちょっとした発言の機会があるごとに「尖閣諸島は元々中国のものだ」と発言していると、事実関係にほとんど関心のない米国人はうっかりと信じるかもしれない。それが中国の狙いだ。

　日本政府は事ある毎に「竹島は日本の固有の領土だ」「北方四島は日本固有の領土だ」「尖閣諸島は有史以来一度として中国の領土になったことはない」「従軍慰安婦は戦後も遥か後の1992年に日本の反日新聞社によって捏造されたものだ」と主張すべきだ。都知事になった舛添氏には「関東大震災時に朝鮮人大虐殺はなかった。むしろ朝鮮人による放火や略奪があった」と当時の新愛知新聞のコピーや読売新聞のコピーを送付して教えなければならないだろう。
　いかに安倍氏がプーチン氏と親密になろうと、ロシア国民世論が教育で「北方四島は第二次世界大戦で正当な戦争行為により占領したものだ」と教えられている限りは、圧倒的なロシア国民の反対にあって日本に返還されることはない。まずはロシア国民に「北方四島はポツダム宣言受諾により武装解除した日本領へ、終戦以後に不法侵入して占拠した、いわば火事場泥棒行為で恥ずべきことだよ」と教えなければならない。

　戦後70年近くたち、独立以後も60年以上も経過してもなお、そうした戦後処理がなされず放置されているのは偏に政治家と官僚たちの怠慢だ。中・韓のプロパガンダを許し、日本国内の反日新聞社や似非文化人による反日行為や発言を放置しているのは日本政府の断固たる独立国の矜持の欠如に他ならない。
　安倍氏は集団自衛権という自衛隊を米国の戦闘部隊化する策略を張り巡らか前に、日本国内の反日勢力との対決を強化すべきだ。そのためには史実に基づく教育を推進することだ。鰯の頭も信心からという。一度刷り込まれた「常識」はなかなか氷解しない。反日的な似非文化人や似非学者たちが何と言おうと、史実は史実として学校で教えるべきだ。まず日本国内で中・韓の反日プロパガンダに打ち勝つ国民を育成してこそ、中・韓の海外宣伝に対抗できるだろう。