仮想空間の通貨など存在しない。

　ロイターが伝えている。＜ 仮想通貨ビットコイン取引所のＭｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）の突然の閉鎖を受け、ビットコインのデリバティブ市場「ＢＴＣ.ｓｘ」が取り引きを停止した。ＢＴＣのジョージ・サマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が２５日遅く、ロイターに対し明らかにした。＞（以上「ロイター」引用）
　ビットコインがテレビで報道されたのは今年に入ってからだが、その時には世界的に（主として中国と米国だが）に広まった後だった。仮想空間で国境に関係なく決済できる通貨として持て囃すかのような報道だったが、そんなものが実体を伴って存在するはずはないと思っていた。

　なぜならIT上に存在すると妄想する仮想空間は妄想でしかないからだ。CGなら観た瞬間に消えて無くなっても、そもそも映画とはそうしたものだから問題ない。CGでなく実写だったとしても役者が仮想の役を演じているだけだ。映画の映像社会がそのまま現実に存在するとは誰も思っていない。だから「夢の銀幕」なのだ。
　ピッとコインも現実にはそれぞれの通貨を出してピッとコインと交換して、それで現実に存在する「物」の購入取引として使えると謳っているところに嘘がある。仮想空間に存在するとしている通貨が現実世界の「モノ」と関わりをもった瞬間に存在は嘘でしかない。

　世界で百万人以上がビットコインに関わり、350億円が消えてしまったといわれている。米国捜査当局はビットコインの責任者に召喚状を出したという。
　しかし日本は金融庁も財務省も自分たちの所管事案ではないとして動こうとしない。消費者庁も現在のところ動いていないようで、どの機関も捜査当局にビットコインを告発していない。全く日本はノー天気な国だ。

　米国捜査当局がビットコインを重く見ているのはマネーロンダリングの観点からだという。不正なドルでもビットコインに監禁すれば世界どこでも手軽に使える。為替管理も通貨当局の監視も何も関係なく世界のどの場所と選ぶことなく現実世界に引き出せる。そうした通貨が現実世界に存在するはずがないが、短期的に「詐欺事件」として存在した。
　なぜ「詐欺事件」と断定するのか。東京の事務所を誰が借りて誰がそこで働く人に給料を支払っていたのか。その費用は何処から捻出されていたのか。それを解明すれば詐欺事件だと世界的に理解され、ちょっとした騒動になるだろう。しかし日本が米国の会社と銘打った詐欺投資会社に年金基金など2100億円も奪われた事件に照らせばまだ傷は浅い。

　摩訶不思議な投資話や仮想空間と銘打った連中の口車には乗らないことだ。ITにより構築された仮想空間などは存在しない。古いビジネスモデルをITに置き換えただけの「新装開店」がすべてだといっても良い。その意匠に騙されてはならない。
　そして通貨は国家が責任を負う信用社会の基盤となるもので、勝手に会社や個人が発行できるものでもないし発行してもならない。そうした新通貨が出現すれば、それは詐欺だと眉に唾をつける必要がある。そういえばこの国にも「円天」などと称する詐欺事件があったばかりだ。