すべてに中途半端な国家戦略。

　FTAでは韓国が欧州と完全実施に向けて協議し、家電や自動車で日本のシェアを奪い取ろうと攻勢をかける構えだ。しかも韓国はウォンを安値に貼りつける為替政策を実施していて、為替と関税と両面から韓国製品の優位的立場を確立しようとしている。決して褒められた戦略ではないが、それも韓国を代表する家電と自動車企業の輸出を国家として後押ししようとするものだ。

 

　中国は世界各国から元安政策を叩かれながらも、頑として元安固定相場を止めようとしない。それも驚異的な経済成長が国内のあらゆる社会問題が表面化するのを押し止めるパンドラの箱の蓋の役目をしているからだ。

　中国国内の問題の最右翼は所得格差が拡大していることだ。しかも香港ですら中共へ返還されてからかえって貧困層が増えたという報告があるほどだ。中国政府が宣伝するような「中間所得層」が７億人もいるというのはにわかに信じがたい。

　さらに輸出圧力を高めて外需頼みで驚異的な経済成長を持続させなければ政府が持たないという危機感がある。中国は国内の膨大な数の争議事件（年に４万とも５万件ともいわれる）頻発に悩まされつつ、腐敗した官僚政治の改革すらできないでいる。

 

　しかし日本はそうした「明日にも政府が転覆するかも知れない」という深刻な問題を抱えていない。ただ緩慢に経済活力を失い安楽死状態に陥ろうとしているだけだ。

　国家戦略というのなら米国とは日米安保条約堅持といいつつ、国内で次期戦闘機を開発しミサイル防衛システムを開発して国を守りつつ、円安誘導すべく円を垂れ流すことだ。日本だけが自律的な為替政策をして割を食う必要はない。日本も垂れ流して世界各国が本当に困ったら国際為替会議で協調すべく話し合うべきだ。現在は日本が各国通貨安政策のすべてのツケを支払わされている。その損失たるや為替差損だけでも30兆円をはるかに上回って膨大な額になっている。

 

　自動車や電機など国内基幹企業は為替と通貨当局の小心な政策には耐えられない。日本も堂々と円を垂れ流して世界の水準に合わせなければ本格的な国際通貨協調会議は始まらない。国家戦略というからには米国にも欧州にも言うべきは言う態度に出なければ日本の国益は守れない。80円にまで高騰した円高の責任は政府と通貨当局の無策と決断力のなさにある。