それが米国の狙いだったのか。

　東京第五検審会の議決は「起訴すべき」だった。その理由は新しい証拠や法論理に基づく理由らしい理由でなく、いわゆる「市民目線」での疑わしきは起訴すべき、という類の低次元のものでしかなかった。

 

　その議決により小沢氏は「強制起訴」となったのだが、大マスコミは欣喜雀躍で足の踏み場もないほど喜び、政界の反小沢の面々は小沢氏を擁護するでもなく自民党総裁は「議員辞職すべき」とバカな発言をしていた。

　11人の検審会委員は愚かな決定をしたものだ。彼らがどのような環境で検察の事実経過を聞き、補助員と称する弁護士からどのような事実法解釈のレクチャーを受けて、どのような審議を経て決定したのか、何も明らかにされていない。これが民主的な不起訴事案に対する市民の関与による「強制起訴」の実態で良いのだろうか。

 

　あらゆる民主的な装置には第三者による検証手段が担保されなければならない。それでなければ恣意的に物事が一握りの者により歪められ、民主的な判断が一握りの意思により覆ることになる。小沢氏は選挙民によって選ばれた政治家だが、たった11人の検審会委員によるバカげた議決により政治家としては表舞台から「強制的」に退去させられた。日本の政治は当分の間、小沢氏抜きで機能しなければならなくなった。この損失は計り知れない。

 

　小沢氏の秘書三人による政治資金規正法違反事件は検察と大マスコミの策動による全くの捏造事件だ。小沢氏を政界から排除したい意図に基づく恣意的な検察の捜査と大マスコミの「政治とカネ」のプロパガンダによって作られた事件だ。

　検察が「事件」とした事実関係を詳細に検討してみると良い。どこに問題があるというのだろうか。だから検察は小沢氏を起訴に踏み切れなかった。しかし検察によらない無責任な「市民目線」と称する検察審査会を利用して「強制起訴」に踏み切らせた。

 

　それは事実でない、と司法当局が反論したいのなら東京第五検審会の委員選定経過をはじめとして第一回目の会合から最終議決に到るまでのすべての審議内容を公開すべきだ。本当に市民目線により小沢氏を起訴すべきと議決したのか、11人の委員には重大な責任がある。公開の原則のない民主的な装置など、誰が信用するというのだろうか。検察による検察のための機関だといわれても仕方ないだろう。このような馬鹿げた委員会の運用は即刻廃止すべきだ。

 

　米国では小沢氏が終わったと報じたようだが、それが米国の希望だったのだろう。米国に物申す日本の政治家は検察を使って事件を作り上げて政界から排除すべきとしているかのようだ。たぶん、そうなのだろう。検察マターによって政界から失脚した政治家を思い浮かべてみると良く分かるだろう。日本の検察と大マスコミは米国の占領政策そのままに現存し機能しているようだ。日本の真の独立はいつになったら実現できるのだろうか。