景気対策と円高対策を本気でやらない菅政権の姿勢とは何だろうか。

　菅政権には増税で景気回復する、という説で世間を席巻している経済学者が政策ブレーンとして入っている。学者一人の説に政権が従うというのは何処か小泉政権と竹中氏との関係を髣髴とさせるものがあると同時に、一定方向しか見えない視野狭窄症に陥らないかという不安感が拭えない。

 

　これまで日銀の景況判断は必ずしも世間一般の生活感覚とは別物だった。国民の平均所得が一段と落ち込み、420万円程度の年収で暮らしている状態が景気回復期にあったといえるのがそもそもおかしい。それは企業収益の配分が従業員に行き渡っていないからだと珍奇な説明をする経済評論家がいるが、国民所得が減少すれば可処分所得も必然的に減少し、したがってGDPの1/2近くを占める個人消費が落ち込んで景気回復の指数に結びつかないはずだ。そうした簡単な理屈を無視したかのような企業内部留保が増大している現状で景気が回復しているとしてきた政府発表のデータは本当に信じて良いものなのか疑わしい。

 

　国民の平均所得が420万円程度になって、景気が回復するはずはない。当たり前のことだ。しかもサラ金規制が始まって仮需要も縮小していると見なければならないだろう。金融のマネーサプライがそれほど増大していないなら、外資による「円」買い漁りにより通貨量も減少していると見なければならないだろう。明らかにデフレ要因が強まっている状況で「追加対策」とは聞いて呆れる。円高に振れて日本国内企業の多くが困っているときに、政府や大マスコミは何をしていたのか。

　円高も悪くない、と能天気な情報番組を今もテレビは流したりしている。物事には必ず表と裏の二面性があるが、その円高のプラス・マイナスの報道は蟻の命も象の命も同じだという理論に似ている。圧倒的に日本経済に与えるマイナス要因が大きいのを無視して、プラスもあるといっているのだ。プラスとされる総額とマイナスと想定される損害額とをきちんと並べて報道しない大マスコミは何という不公正な報道機関だろうか。

 

　追加対策といわず、本格的な対策を行わなければ年末にかけて日本経済は失速しかねない、という危機感を政府と日銀は共有すべきだ。