東南アジア経済連合を促進する契機へ

 日印EPA（経済連携協定）が締結され、日本とインドとの貿易が促進されることになった。かねてより急がれていた東南アジア経済連合形成への契機としてさらに各国とEPAを締結する努力を続けていただきたい。

 

　経済界の一部には経済成長著しいインドが日本企業の競争相手になる事態も考えられるとしてEPA締結に消極的な声があったのも確かだ。物事には必ず表裏がある。良いことばかりでないのも確かだが、EPAにより日本市場もインドへ向かって開かれることになり国内へインド製品が流れ込むことも考えられる。しかしそうした競争を避けて国内産業が世界的な戦略を持つことはあり得ない。

 

　何よりも重視すべきはインドが中国に次ぐ人口を抱え、市場として有望だということだ。IT技術のうちソフトは世界的なレベルにあり、今後の世界でインド抜きにIT技術の進歩はあり得ないともいわれている。さらには何かにつけて日本に文句をつけてくる中国と違って、インドとは穏やかな関係を築けるだろう。領土問題でもインドとは対中国で協調できる。敵の敵は味方という意味でもインドとは友好を深めなければならない。

 

　さらには東南アジア経済連合を構築するにあたって東南アジア各国とEPAを締結する際の試金石とすることもできる。ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシアなど中国と南シナ海の島嶼部の領有権を巡って中国の厚かましい態度に辟易している国々とも、日本は関係を密にしていかなければならない。今後のアジアの安定にとって必要なのは東南アジア諸国関係を日本がリードして構築していくことだ。