市民による「政治家」の起訴

　テレビなどは頻りと検審会の11人の「市民」の判断を正義でもあるかのように持ち上げている。しかし国民は11人の市民がどんな市民か本人以外は誰も知らない。平均年齢が33とも30ともいわれているが、そんな若い人たちがどのような法律の知識に基づいて政治家を起訴するという重大事に踏み切ったのか、判然としない。

 

　しかも議決を出したのは９月１４日と民主党代表選でこれから国会議員による投票が始まるという時だったという。万が一にも小沢氏が有利な状況だったら検審会議決結果をリークしようとしたのではないか、とすら穿った見方すらある。検察は検審会をどこまでも利用して小沢氏を追い詰めようとしていたのではないか、と受け取られても仕方ないだろう。

 

　検審会はたとえ検察が不起訴としても「市民目線」で裁判で黒白付ければ良い、というのでは「疑わしきは被告人の利益」という法の根本が問われかねない。

　世間的に気に食わない人が相手なら検察が「不起訴」としても検審会の委員に影響を与える大マスコミなどが騒げば起訴に持ち込めて、２年から３年も裁判をやれば大抵の人は社会的立場を失い再起不可能になる。そうしたリンチのような手段を検察に渡したのが検審会法の「強制起訴」を行うとする権限付与の改正だったのだ。

 

　今後は気に食わない人がいればドシドシ告発することだ。そして検察が不起訴とすれば検審会に申し立てることだ。その間に大マスコミに様々な情報をリークして気に食わない人の人権無視の人身攻撃を繰り返すことだ。そうすれば強制起訴の道が開けて社会的に葬ることが出来る。そうした恐ろしい社会になったという現実に日本国民は恐怖で震えなければならない。

 

　相変わらずテレビには検察擁護のヤメ検が登場して馬鹿なコメントを繰り返している。愚かな国会議員は検審会の御宣託を有難く頂戴して「小沢氏に説明」してもらわなければならないと述べている。まず説明すべきは検審会委員であり、不起訴判断を否定された検察当局ではないだろうか。小沢氏にのみ説明を求める国会議員は法の公正性を理解していない愚かな連中だ。