環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加は必然だ。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加は時の流れとして必然だし自由な貿易を自由市場による為替で行うのは自然な形だ。それを各国が自国通貨安政策を取り続けていることに問題がある。米国や欧州や中国や韓国は非難されてしかるべきだろう。日本は円安為替介入が出来なくなるなどと心配するよりも「これほど急激な円高に見舞われているが、円安介入は最低限にし自律的な為替運営をしてきた」と為替無策を逆手にとって自画自賛すべきだった。それにより自国内の産業擁護と輸出攻勢により国内景気を維持しようと画策している各国を非難することは今後の日本の立場としては大いに必要だった。しかし国内で胸の張れない通貨当局は環太平洋戦略的経済連携協定会議の場でも俯いていたようだ。

 

　怪我の功名で日本の通貨無策は大いに胸を張れるが、農産品はそうはいかない状態にある。輸入品に関税をかけて国内価格を上げることによって国内産業を擁護する政策は世界の批判を浴びる。日本は元来自由な貿易により工業製品の輸出を行って外貨を稼ぐことにより食料を輸入して成り立ってきた。しかし国内農業の保護という観点から米屋小麦や牛肉などに莫大な関税をかけてきた。それが日本のダブルスタンダードとして世界から批判を浴びてきた。

 

　早晩、農産品も関税を撤廃すべき方向へ進まなければ他国（とりわけ後進国）が工業製品に高い関税をかけているのを批判できないだろう。そうなる趨勢にあると認識しなければならないが、　一方で日本は国内の農業を守るとして高い関税をかけてきたものの、擁護してきたはずの農業が衰退の一途をたどっているのは皮肉だ。しかし冷静に見れば、産業として「擁護」されていると活力を失うもののようだ。擁護することは国内価格を引き上げることになり、高価格の状態で国内で流通出来ても世界では競争できない産業となり、海外へは閉ざされた業界ということになる。

 

　常に国内の市場だけを相手にする状態は産業として改善も改革もなく、業界を一種の閉塞状態に追い込むことにもなりかねない。国内での競争から農業はそれなりに進歩したが、例えば米で日本は世界一旨い米を作れるかもしれないが、同時に世界一高い米しか作れなくなってしまった。平等な条件で外国の農業が競争相手に入ってくれば日本の農業は壊滅的な打撃を受けるかもしれない。しかしそれは、たぶん一時的なものに過ぎないだろう。

 

　外国から日本国民が消費するコメをすべて輸入するのは不可能だ。穀物は比較的保存がきくとしても、一年がせいぜいだ。それ以上になると価格は大幅に低下し商品価値は急速に失われていく。そして工業製品と違って、製品の中に占める水の割合が高いため輸送費が意外とかさばる。かつてコメの不作によりタイなどから緊急にコメを輸入したことがあったが、日本人の口にインディカ米は合わない、として大幅に在庫になったものだ。その安さから日本のコメは駆逐されるのではないかと騒がれたものだったが。

 

　日本がWTOに加盟して自由な貿易により輸出して稼ぐ経済構造である限り、農産品だけを例外に置き続けるのには無理がある。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加は時の流れだし、必然でもある。そして国内産業保護を行ったすべてといえるほどほとんどの産業は衰退して消滅した歴史がある。

　民主党の農業戸別補償は一時的には農家を救済するだろうが、産業として農業を伸ばすことには寄与しないだろう。むしろ脆弱化に拍車をかけるのではないかと危惧する。

 

　たとえ農産品を自由化しても日本の農業は壊滅しない。農業従事者は減少するだろうが、他の自由化された業界を見れば農業も産業としては逞しくなるだろう。充分に世界と競争できる価格と品質で「米」も世界へ立ち向かうことが出来るだろう。その代わり高い関税をかけて潤っていた様々な特別会計は清算せざるを得ないし、その外郭団体へ天下っていた官僚は利権を失うことになる。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に反対を唱えている人たちには純然たる日本の農業を心配している人の他に、自分たちの利権構造が失われるのを心配している人たちもいることを注意してみなければならない。