中国政府の対応いかんでは…

　何かにつけて中国民が日本政府の政治的な動きに連動して日本企業へ向けて抗議行動を繰り返す。一面腹も立つが、一面それは良いことだ。政治マターに経済も使われるという認識を持てば、日本企業は中国へ投資することの愚かさに気付くに違いない。いかに日本で磨かれた技術を中国で展開しようとも、所詮は中国民の理解した日本の技術でしかない。それは商業資本についてもいえることだろう。いかに顧客第一にサービスすべきか従業員教育しようとも、日本企業が撤退すれば三日と経たずして元の木阿弥となるだろう。

 

　工業技術に対しては更に移転しないことだ。日本から学んだばかりの技術を中国で開発したものとして海外へ平気で売り込みをする恥知らずな国家だ。新幹線が格好の例だろう。

　自動車も早く引き揚げることだ。中国に技術を教えて良いことは何もない。すぐにコピーして「自分たちの開発したものだ」としゃあしゃあと外国へ売り込む。それで微塵も恥ずかしいとは感じない。むしろお人好しに教えた日本が馬鹿なのだと嘲笑するのが関の山だ。

 

　中国人は日本人と同じだと思ったら飛んでもないことだ。彼らは利用すべきものはすべて利用する。日本のODAで築かれたダムや橋にしても中国民にはそうした事実は何も伝えない。その代わりに日本の援助で中国予算の民政投資部門で節約できた予算を軍備に回して日本を攻撃するミサイルや空母を建造している。日本人は目を醒ますことだ。彼らにお人好しの行為は何も伝わらないばかりか、心の底では「こいつらバカか」と嘲笑しているのだ。

 

　進出した日本企業は中国から投資を引き上げるべきだ。中国政府は早晩瓦解する。あとは混乱と略奪があるだけだ。温家宝でも中国統治に手を焼き始めた。元通貨当局は世界と国際通貨で協調することもままならなくなった。暴走する中国経済をこのままの勢いで暴走させることは国内矛盾の目晦ましとしても、世界経済に歪を撒き散らしている現実に政府要人も気付いているに違いない。しかし、その路線をいまさら修正するわけにはいかない。路線修正すれば国内景気は頓挫し、民衆の不満は爆発する。日本でバンバンと買い物をしている中国旅行者はトップ一億人の人たちに過ぎない。残りは１２億人もいて、余裕のないぎりぎりの暮らしに追い込まれている人たちは半数を超える７億人にも上るといわれている。民衆の政府に対する不満に一旦火がつけば人民軍をしても鎮圧不可能だろう。

 

　中国は日本の経済成長からバブルに到るまでをなぞるように全力で疾走してきた。そして今は不動産バブルの絶頂期に当たるようだ。時恰も日本がニューヨークのロックフェラービルを好調な経済に支えられた円で買っていた頃とそっくりだ。

　すると間もなく中国もバブルがはじけて、金融不況に陥るだろう。世界も中国の元安堅持の金融政策を容認しなくなった。元高に転じれば中国の輸出攻勢はたちまち終息し、中国経済はハードランディングせざるを得ない。その時になって中国に進出している日本企業はオタオタしないことだ。今回の不当な日本企業狙い撃ちのデモを契機にして、撤退することをお勧めする。