日本の通貨当局はいつまで無策でいるつもりなのか。

　米連邦準備制度理事会（FRB）は来月早々にも連邦公開市場委員会で追加の金融緩和策を打ち出そうとしていると報じられている（読売新聞）。その規模は2兆ドル（160兆円）程度とされ、同時にインフレターゲットも２％程度と設定されるようだ。

　現在ですら世界金融はドル安に悩まされているのにさらなる米国によるドルタレ流し・緩和策に見舞われようとしている。

 

　日本の通貨当局も円をタレ流せとこのブログで早くから提言してきたが、一向にそうした動きは見られない。あくまでも行儀良く振る舞って国内産業に多大な犠牲を強いている。この通貨当局の無策ぶりは国賊的ですらある。米国は米国債購入という策でドルを垂れ流す。日本も負けずに日本国債を日銀は大量に購入して円を垂れ流すことだ。

 

　断じて為替介入などという姑息にして為替特別会計に膨大な為替損という打撃を与える愚かな策を取るべきではない。円を垂れ流せば良いだけだ。米国や欧州連合に負けないほど垂れ流すことだ。日本だけが国際金融の秩序を維持しようとしないことだ。中国は固定相場で元安のまま世界へ輸出攻勢をかけ続けているではないか。韓国もしかりだ。

 

　国際通貨の秩序について本当の話し合いをするためには日本も円安へ大きく方向転換することだ。そうすれば米国や欧州が日本への円高という負の輸出を仕掛けて日本国民に不当なことをやっていることに気付くだろう。これから年末にかけて、日本の通貨当局は米国隷属通貨当局として振る舞い続けるのか、それとも世界の不当にして無秩序な通貨安政策に非を鳴らす手段として100兆円程度の円を垂れ流すことを政策として実施するのか。日本の通貨当局の国民に対する責任が問われる正念場を迎えている。