太陽光発電補助金２割削減とは

　電力会社が泣いて喜ぶ話だろう。各家庭が太陽光発電を設置した場合、電力会社にとっては営業妨害だろう。国がそれに補助金を出すのは国家による電力会社への「弾圧」と映るかもしれない。だから国も太陽光発電や太陽熱利用に対してそれほど積極的に助成して来なかった歴史がある。

 

　ドイツでは太陽光発電による家庭の余剰電力は電力会社の売電の3倍で買い取るようにしている。そのことにより各家庭への太陽光発電が爆発的に普及し、かつては日本が圧倒的な普及率を誇っていたが、いまやドイツの後塵を拝する状態になってしまった。家庭から電力会社への余剰電力の売電もやっと１倍から２倍へ引き上げられたばかりだ。

 

　電力会社の管理下にある自然発電、例えば巨大な風車による発電施設が設置経費と発電電力量から割に合うものなのか、恐らく赤字予測でやっているのだろうが、その場合は電力会社にとって何ら問題ではない。赤字は家庭電気料金を値上げすれば良いだけだ。しかし家庭が太陽光発電を設置すれば明確な競争相手となる。少なくとも商売の邪魔だ。自然エネルギーの利用という掛け声は電力会社の収支に電力会社以外のものが関与しない仕組みなら是認する。しかしそうでなければ化石燃料の消費を削減する、という趣旨があろうと賛成しかねる。その代弁を仕分け人がやったというのは残念だ。

 

　この国は本気で環境に配慮して化石燃料消費を削減しようとしているのだろうか。災害時にも各家庭に太陽光発電施設がある方が良いはずだ。電力会社が電気をすべてメジャーとして牛耳っていくという姿勢はそろそろ改めた方が良いのだが、仕分け人は２割の削減とした。もちろん無駄を省くにしくはないが、太陽光発電を目の仇にするのか、それとも非効率な行政・制度事業をやり玉に挙げるのかは別物ではないだろうか。