どんな友人とどのように付き合うべきか。

 

 　中国と戦略的互恵関係を日本は結んでいる。戦略的日中互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明によると、1.政治的相互信頼の増進。2.人的、文化的交流の促進及び国民の友好感情の増進。3.互恵協力の強化。4.アジア太平洋への貢献。5.グローバルな課題への貢献。の5項目を両国政府で約束している。しかし現実を見る限り、それは日中共同声明といえるほどのことだろうか。

 

　政治的相互信頼があれば外国配信社の誤報によって勝手に臍を曲げてみたりしないだろうし、国民の友好感情の増進が本心からなされるのなら中国の各地にある反日的な教育施設を撤去すべきで、中国国民に対しても本当のことを教えなければならないだろう。時の政府の方針で反日的な歴史教育を実施することは両国の友好関係にどれほど長く弊害をもたらすか、中国政府は真摯に反省しなければならない。

 

　互恵協力の強化といいつつ、東シナ海では中国が一方的に日本の資源を収奪するような行為を続けているのは間違いなく、戦略的互恵関係とは言葉面だけのことに過ぎない。しかも尖閣諸島に関して前原外相が「日中韓に領土問題は存在しない」と明言したのは先人の知恵を蔑にしたものだと激昂しているテレビ解説者がいるのには驚いた。彼は鄧小平が突如として「尖閣諸島の領有権は棚上げしよう」といったのに日本は乗っていれば問題ないというのだ。明確に否定したから中国が実効支配に軍隊を送り込むだろうし、戦争になる、と日本国民を脅していた。実に驚くべきことだ。

 

　時の政権が日本を訪問した鄧小平に気兼ねして直ちに反論しなかったのが問題なのであって、棚上げにし続けていれば日中両国関係は平和だという議論は根本的に間違っている。平然と歴史捏造改竄するような国家を相手に、曖昧な言葉を投げかけられて黙っていることはその言葉を認めたことにされる。今回の尖閣諸島の問題は良い機会として一点の曇りもない日本の領土として証拠を示し、日本の領有権を徹底して世界に宣伝することだ。温家宝こそが盗人猛々しく国連の場で尖閣諸島の領有権を主張したではないだろうか。

 

　中国政府は中国民に対するアピールとして日本に対して強硬姿勢に徹するしか選択肢がない。そのために日本首相に対して非礼ともいうべき態度をベトナムで示したのだが、それに対して菅氏は余りみじめったらしく追い縋らないことだ。会わない、といわれれば「そうですか」と言って帰って来れば良いだけだった。

　日本の貿易相手国として中国は大切なのは言うまでもないが、中国にとっても日本はそれ以上に大事な国だ。日系企業で働く中国労働者は中国全就労者の一割を超えている。それがすべて工場を閉鎖して撤退したら中国政府はどれほど困るか、想像に難くないだろう。だから「戦略的互恵関係」が双方に必要なのだろうが、中国はODAを引き出すための道具程度にしか考えていないようだ。

 

　何度もこのブログで書いたが、中国国民とは親密にすべきだ。が、歴史教育と称して反日教育を止めようとしない中国共産党政府とはほどほどの付き合いに留めておくべきだ。しかも現政権がいつまでもつか分からない。菅氏がこの年末にも辞任に追い込まれようとしているのと、それは根本的に異なる。中国共産党一党独裁支配が終焉するかもしれないのだ。ベルリンの壁はある日突然に崩壊した事実を忘れてはならない。それはほんの些細なことが切欠だった。それと同じことが中国国内で明日起こらないと誰が言いきれるだろうか。