中国で官製でないデモは違法デモということだ。

 　中国で報道されるすべてのデモは官製デモということだ。つまり外国メディアが取材を許されるものも、すべて政府によってコントロールされたものだということだ。自然発生的に民衆の力で何事か起これば、それは中国共産党政府にとって脅威以外の何物でもないということだ。

 

　日本のように表現の自由が保障されていない、すべてが統制された社会だということを知らないと、判断を誤ることになりかねない。つまり学生の不満エネルギーが日本への抗議へ向けられている、と考えるのは日本人の考え方だ。そうした不満を尖閣諸島への抗議として日本へのデモが行われるというのも自由な国に棲む日本人が考えるフィクションだ。

 

　尖閣諸島近海で日本の海防艦艇に体当たりしたのは漁船かも知れないが、その目的は漁ではなく日本の海防レベルの検証にあったと考えるのが正しいだろう。そして拿捕されたのは漁民ではなく政府機関の者だったに違いない。そして日本政府が慌てて釈放したのも漁民でないと知らされ、中国との外交関係に直結していると知らされて腰抜けの官僚たちが仰天して仙石に知らせ、仙石も慌てふためいて釈放に同意したのだ。

 

　つまり、中国は本気で尖閣諸島を奪いに来ているとみるべきだ。そこで米国は本気で日本を護るつもりか、中国はそれを試している。だから米国は日本政府に用心棒代の値上げを通告してきている。そんな用心棒が信用できるというのだろうか。結局は日本の国土防衛は日本人が当たるしかない。米国は平気で日本の国土と国民を中国との取引に使いかねない。自国の国益と天秤にかけて。

 

　他国を信用するのもいい加減にしなければならない。米国の大統領は真珠湾攻撃を事前に承知していて、それを放置したともいわれている。最新鋭の空母と機動部隊は避難させて、中古の軍艦などを真珠湾に残し、ハワイの将兵たちを日本機動部隊の餌食に差し出して日米開戦の契機に利用したという話まである。そうした策略を用いても不思議でない国家なのだ、米国とは。

 

　中国はそれ以上の国家統制で国内統治をしている。中途半端な気持ちで中国と関わってはならない。利潤を追求する企業経営者なら利潤が上がった段階で撤退することを考えるべきだ。最新式の工作機械を中国へ持ち込んだ企業は中国に奪われると覚悟することだ。IC制御付の機器は真っ先に奪われる。そう覚悟することだ。

 

　断っておくが、ことさら中国や米国が悪辣な国家だと取り上げて騒いでいるのではない。世界の国々がそうしたものだという観念を日本人が持っていないから日本国民の一人として忠告している。姉妹都市提携も結構だが、日本は善意だと考えても、相手は政府の管理下における行動を取っているに過ぎないのだと知っておかなければならない。

 

　しかし中国は広大で莫大な人口を抱え、さまざまな民族を包含している。わずかに1％程度の共産党員でいつまでも中国全土を支配できるとは到底考えられない。しかし日本の外交官が中国に洗脳されていわゆるチャイナスクールの子弟となっているとしたら、中国共産党政府が瓦解する前に日本の中国外交は決定的に敗北するだろう。すでにマスコミの多くも中国に取り込まれて何処の国の報道機関か分からない報道を繰り返している。靖国問題や教科書問題を冷静に分析すれば明らかだろう。かれらは日本の国益のために行動してきただろうか。

 

　官製デモが日本企業相手に抗議したというのを大々的に伝えるマスコミは中国政府の意向を日本国民に脅しとして伝えている。日本人が本質的にお人好しで抗議する者にはとりあえず謝る、という習性を熟知しているからそうしているのだ。日本のジャーナリストはそうした分析と報道に長けていない。もっと日本のマスコミはそうしたことを研修で教育すべきだ。そうでなければまともなジャーナリストが日本からいなくなる恐れがある。