地方議員年金の廃止について。

　地方議員年金会計が破綻するのは地方議員の責任ではない。平成の大合併を小泉氏が画策した時から、そうなることは明らかだった。つまり地方議員は市町村合併により激減することは明白に予測できたはずだ。だから地方議員年金会計が大幅に定数削減なった地方議員の歳費から天引きする年金保険では運営資金が枯渇するのは分かりきっていたことだ。だから議員年金を廃止する、というのは乱暴な議論ではないだろうか。

 

　たとえば公務員の共済年金は天引きの二倍を共済年金会計に国や地方は拠出している。その国や地方が財政が破綻寸前となったとして、拠出する金額を民間企業並みに従業員の天引きと同じように同額とするのか、という議論はまったくない。公務員の既得権益は手を付けずに、地方議員の議員年金は公的年金と二本立てだから廃止ししても良いではないか、という議論は乱暴に過ぎるだろう。

 

　地方議員の多くは勤めを辞めて議員一筋でやってきた人も多いと思われる。公的年金は国民年金という人が大半だろう。そして地方議員といっても名古屋市や大都市などのように莫大な歳費を頂戴してきた人たちばかりではないだろう。その人たちも多くは国民年金のはずだ。一方的に生活基盤として人生設計に組込んでいた年金を廃止するのはいかがだろうか。

 

　多くの地方議員削減効果のあった平成の大合併によって、立候補断念に追い込まれた地方議員も多いだろう。そのことにより議員年金会計が破綻するのを防ぐための拠出金と、議員報酬の総額の削減効果がいくらあったのかの比較をしなければならないだろう。そして、それでも地方議員年金を廃止するというのなら、その厳しい判断と同じく公務員にも厳しい目を向けるべきだ。地方議員は「公務員特別職」でもある。