判決確定前に処分するのは不見識だ。

　推定無罪の原則をいう前に、基本的人権を損なってはならない。逮捕され犯罪の被疑者の立場になれば、その人のすべてを犯罪者扱いするというのは法治国家のあり方ではない。亀井静香氏が改めて指摘する以前の話だろう。

 

　本日の国会予算委員会でみんなの党の江田氏が「小沢氏は秘書が三人も逮捕されているのだから…」と指摘して、小沢氏の「疑惑」を国会で解明すべく招致すべきと発言していた。国民に阿るには効果的な発言かも知れないが、江田氏の人権意識の低さを露呈したポピュリズム政治家の本質を良く現していた。

 

　当たり前のことだが、逮捕されても起訴されても犯罪者ではない。罪状が認定された判決が確定して初めて犯罪者となる。公判の間に被疑者の基本的人権は守られなければならないし、政治家であれば政治活動を制限するような「離党」や「議員辞職」を求めるべきでないのは言うまでもない。そうした基本的なことが守られなければ権力者が政敵を葬るのに冤罪を捏造して告発・逮捕させれば簡単に政治の場から排除できることになる。何とも恐ろしいことだ。

 

　そして今回の検審会による強制起訴は検察が不起訴とした案件を審議すべきを別の件に関して「裁判で白黒つけろ」と起訴することにしたのは重大な逸脱だといわなければならず、検審会の強制起訴は無効だといわざるを得ない。杜撰そのものの起訴は何であろうと今後とも行うべきでなく、法の適用は厳しく「法と証拠」によるべきで市民目線と称する情緒的な起訴は許されるべきではない。検審会による公訴権の濫用というべきもので、民主的な法の運用になじまないものだ。

 

　昨日の自民党石原氏といい、小沢氏を国会に証人喚問せよと迫る人たちはどうして基本的人権を尊重しないのか政治家としての見識を疑う。それが許されるのなら石原氏もヨット購入資金や不動産購入資金の出所に関して「とりあえず起訴して裁判で白黒つけろ」とされても文句は言えないことになる。仙石氏も長男の事務所費付け替えや、菅氏の三つの政治団体の収支報告書で疑惑に満ちた個所があるが、検審会で「とりあえず起訴するから裁判で争え」とされても文句の言えない立場だ。

　小沢氏を論うことはない。これまでの３０億円も掛けた検察の捜査で証拠も何も出なかった。小沢氏はまさしくシロだ。それを他の件で強制起訴とした愚かな検審会委員の方こそ記者会見して釈明すべきだ。法を盾にして検察の陰に隠れて逃げてはならない。検審会委員はバカげた議決をし、政治のみならず国を混乱させている。この罪は問われないと思ったら大間違いだ。