事実を伝えず世論調査ばかり繰り返す報道機関とは何だろうか。

事実を伝えず世論調査ばかり繰り返す報道機関とは何だろうか。NNN（日本テレビ・よみうり系）がまたまた世論調査なるものを実施して報道している。菅政権の支持率が20％近くも下がって47％になったと無意味な調査結果を報じている。そもそも菅政権の支持率が上がったのは脱小沢路線を明確にしたからだということだった。それで66％になっていたが、尖閣諸島の問題なども相俟ってこの一週間で下がったというのだが、尖閣諸島の弱腰問題は先月半ばには露呈していた。この最近の一週間で発覚した菅政権の新たな失策に何があっただろうか。

 

　そして相変わらず小沢氏に関する世論調査だ。約63％の人が検審会の起訴を了としているという。何という思考停止国家と国民だろうか。検審会という「市民」を誰が見たというのだろうか。検審会が本当に民主的な手続きで小沢氏を「起訴」すべきとしたと、誰が言い切れるのだろうか。

　さらに検審会の議決が必ずしも妥当な事件に関して行ったものでない、むしろ法律的に厳密にいえば事実誤認で議決しているといわれても仕方ないものだ。小沢氏の立てる弁護士が優秀なら検審会の議決は無効として退けられる性質のものに過ぎない。

　そうした解説は大マスコミの五大紙にも散見されるが、詳しく解説した記事にお目にかかったことはない。そして決定的なのは検察が小沢氏を不起訴とした際の記者会見を詳細に一紙として報じていないことだ。その結果が「裁判とは別に国会で説明する必要がある」とする世論が86.7%にも上っていることだ。検察が無罪としたことをなぜ被疑者として取り調べを受けた者が説明しなければならないのか、理解に苦しむ。

 

　小沢氏は検察で「期ズレ」が問題とされたわけだが、検審会では別紙で「不動産取得のカネの出所」を問題として「裁判で白黒つけろ」と起訴したのだ。何とも愚かな議決としかいいようがない。爾来「疑わしきは被告人の利益」が法の精神だったはずだ。それを「疑わしきは裁判で争え」というのでは冤罪の山を築くことになる。そして「カネの出所」を疑うのなら国税と連絡したのかというとそうした痕跡もないようだ。まったくの検審会委員の「個人的な」疑惑で起訴することにしたというのだ。これではマスコミに煽られた市民感情で誰もが被告人の席に座らされることになる。戦前の治安維持法以上のバカげた制度だといわざるを得ない。この国では何人も「法と証拠」に基づかない起訴はありえないとされていたはずだ。それがいつから顔も姿も見えない11人によって暴論のような事実の認定で起訴されることになったのだ。日本は「人民裁判」を認めることにしたようだ。

 

　この件に危機感を表明しないNNN世論調査とは何だろうか。それはまさしく事実をきちんと伝えなかったマスコミに責任がある。このまま起訴されたとしても間違いなく小沢氏は無罪となり冤罪が確定することになるが、その間に失われるだろう小沢氏の政治的な不利益をマスコミと検審会と補助員と検審会事務局はどのようにして償うというのだろうか。