中国の棚上げ案に乗ってはならない。

　かつて鄧小平が「尖閣諸島の領有権は棚上げしよう」と発言した折に、日本政府は狐に摘まされたように何のことか理解できなかったかのように口を閉ざしたまま無言でいた。それがそもそも中国が尖閣諸島領有に足掛かりを付けた最初の言質だった。その際に「いや、尖閣諸島に棚上げすべき問題はなく、明確に日本のものだ」と反論する人がその場にいなかったのが悔やまれる。

 

　今回も同じ手を中国は使ってきた。にこやかに笑みを湛えて「この問題は棚上げしよう」というのはかつて鄧小平が使った手だ。棚上げすべき問題は何もない。明白な日本の領土である尖閣諸島に中国が因縁をつけて来ただけだ。即座に「棚上げすべき問題は存在しない。日本の領土だ」と言葉を返さなければならない。

 

　菅政府がなぜ拿捕した船長を返したのか。中国が日本で開催する国際会議に来てくれないかも知れないからだ、とする説がまことしやかに流れている。そんな馬鹿な話があったとしたら、菅政府は日本国民を代表していないことになる。菅氏の面子に外交交渉を利用した極めて私的な政府だということだ。それが本当ならさっさと退陣することだ。菅政府に当事者として中国と交渉させれば国益が大きく損なわれる恐れがある。

 

　中国にははっきりと筋を通しておくことだ。問題を先送りすることは問題の先送りではなく、問題を大きくすることだ。それに対して中国がレアアースなどの輸出を止めたりすればWTO違反となり、中国が外貨を稼いで経済成長を実現している自由貿易体制から退出しなければならなくなる。だから中国が輸出制裁をかけると怖れることは何もない。中国に取って双刃の刃だからだ。マスコミもそのあたりをしっかりと解説して国民に不安を与えてはならない。

 

　中国国内で反日運動が再び激化しないかという懸念があるかも知れないが、これ以上反日デモが過激化すれば中国政府はむしろ恐怖を覚えるだろう。国内に諸問題を抱える中国は何かが切っ掛けとなって反政府運動が勃興しないとも限らない。もし起こってしまえば数日で中国国内は収拾不能の混乱に陥るだろう。その際に攻撃の的になるのは日系企業ではなく、中国の特権階級や富裕層の企業や邸宅だ。中南海を厳重に軍隊が警備しても、海のように人波が取り巻けば政府要人はヘリで脱出せざるを得ないだろう。

 

　日本政府は中国の棚上げ提案を毅然と撥ね付けて、尖閣諸島は日本のもので中国との間に領土問題は存在しない、と明言すると同時に尖閣に自衛隊を派遣して守備を固めることだ。中国の監視船は監視船ではなく武装した艦船だという認識を持って行動すべきだ。そして尖閣に近づく中国漁船も漁船ではなく、軍と連動した工作船だとの認識を持つことだ。