政治家に対する検審会「強制起訴」を危機と感じない国会議員とは

　なんとも能天気な国会議員もいたものだ。法と証拠に依らない検審会の強制起訴議決を政治家全般に対する危機だと感じない政治家は能天気なのか、それとも権力を操って小沢氏を強制起訴に持ち込んだ仲間なのか、のいずれかだろう。

　法治国家において「法と証拠」に依らない起訴を行って裁判で黒白をつけろ、という措置は不法行為そのものだ。そうした認識もなく小沢氏に「我が党なら離党か議員辞職だ」と迫るとは推定無罪の原則すら無視した人権侵害に当たる行為だ。

 

　この国はどうかしている。そうしたことを国会で議論する暇があったら、法治国家とはどういうもので基本的人権とはどのようなものか、講師を国会に招聘して講義を受けるべきだ。そうした基本的な知識すらない愚かな感情に満ちた議論を聞いているとほとほとこの国の行く末が思いやられる。この程度の人物が国政に携わっているのか、という落胆が肩に重くのしかかる。

 

　そうではないだろう。今は叡智を集めて本気で長期的国家戦略を議論しなければならない時期だ。米国はドルをタレ流しているだけでなく、介入した戦争が相次いで実質的敗北に終わっている。アフガンも間違いなく敗退するだろう。残されるのは戦後処理と膨大な戦費のツケだ。その勘定書きだけを日本に回されても困る。日本にはそうした余裕などなく、増税論議をしている最中に米国へ気前よく金を支払う国民感情はない。しかも米国の事情に付き合わされて日本は国益を大きく損なっている。今後も欧州との貿易をどうするのか、中近東との間に築いてきた信頼関係を米国と付き合ってすべて反故にするのか。資源外交に関しても米国の鼻息を窺いつつ遠慮して中国に奪われていくのか。

 

　日本は何処まで米国の国家戦略と付き合うのだろうか。そして米国の気に食わない政治家が相次いで検察マターで失脚してきた事実を、そろそろ国民は気づき始めている。田中角栄氏の事件も巧妙に米国に仕組まれたものだ、とする評論も出始めている。いつまで米国の言いなりになれば良いのか、日本の政治家なら真剣に議論しなければならないだろう。小沢氏が検審会という秘密の装置によって強制起訴された事実を論って追い落とそうとする政治家は、明日は我が身と想像すらしない愚か者に過ぎないだろう。