次期主席は習近平に決まったというが、

　中国５中総会で胡主席の後継に習近平氏と決まったようだが、日本で彼と最も近しい政治家は謂われなき刑事裁判の被告人にされようとしている。この大事な時期に小沢氏抜きの政治を日本は選択せざるを得ない。

　しかし、幾らなんでも菅政権の政府は余りにお粗末だ。中国政府に「柳腰」どころか日本の「中国への属国化は今に始まったことではない」と私的にせよ仙石氏が話したとすれば仰天ものだ。

 

　その中国は国内政治で危険な綱渡りを始めている。反日デモは政府当局による官製デモだが、それが次第に政府の制御が効かない状態が発生しているようだ。国民にパンが行き渡っている間は不満は爆発しないが、大学新卒の25％が就職できない状態は異常だ。しかも所得格差は拡大し、富める者はますます富み、貧困に喘ぐ者はなかなか貧困から抜け出せない。それが公正な競争の結果なら不満もそれほど政府には向かわないかもしれないが、親族のツテや親の地位によって就職が決まる状態では少なくなったパンの争奪を巡って不満は時の権力者へ向かうのは必然だ。

 

　天安門事件で高まった民主化要求を政府は軍事力で抑え込んだつもりでいるが、あの時に中国国家体制を民主化へ軟着陸する絶好の契機とすべきだった。抑え込んでも常に民主化要求がいつ表面化するのか政府は戦々恐々としていなければならない。抑え込んだ民衆の不満は巨大なマグマのように内蔵され胎動を続けている。それがちょっとしたきっかけで暴徒と化す。今回の反日デモによる日本企業への破壊行為がまさしくその現れの一部だ。

 

　中国の就労人口の一割程度が日系企業で働いているといわれている。そして昨日の抗議デモで標的にされた「イトーヨウカ堂」では全従業員の90％は現地中国人を採用している。つまり排日運動で日本企業を攻撃することは中国人の首を絞めることになる。だから、中国進出企業は早く日本国内へ引き揚げるべきだと主張しているのだ。引き揚げなければ中国人に日本企業の有難さは分からないし、日本のODAを止めなければ日本の有難さは分からない。

 

　それにしても日本の戦略のなさには呆れる。小沢氏以外の政治家は対中国で長期的なビジョンに基づく人脈作りもせず、場当たり的な策に終始している。これでは馬鹿にされるだけだ。米国も小沢氏抜きの日本の政治家なら対中国政策のカードを誰ももたない烏合の衆の集まりだから、それほど気にする必要もない。かつて中国と独自に国交を開いた田中角栄氏が日本の検察と米国司法当局により失脚させられたように、その弟子も中国と独自のチャンネルを築いてきて日本の検察と司法当局により失脚させられようとしている。米国にとって日本は常に米国の掌で踊り続ける存在であり続ければ良いのだ。その際最も邪魔なのは小沢氏だろう。

 

　東京地裁は小沢氏の異議申し立てを却下した。何でもその判断を下した裁判官は元検事だそうだ。この国の司法は独立しているのか。飛んでもない存在だといわざるを得ない。