新聞週間ということで、

　さっそく読売新聞では「新聞は必要」とする世論が92％もあると、お得意の世論調査結果を報じている。しかし本当だろうか、と思わず首を傾げてしまう。身の回りの若い世代で新聞を宅配している世帯は皆無というほど少ない。彼らに聞けば「テレビ報道でみて、詳しく知りたい場合はネットで見れば良い」と事も無げに言う。こうした世代が増えているのは間違いなく、マスコミ各社は本業の「新聞」で採算ベースに乗っているのか疑わざるを得ない。

 

　どだい戦前から続けてきた宅配制度（再販制度）を今もって続けているのに無理があると思われる。制度は変わらなければならないし、マスコミ各社も新時代への「新聞」のあり方を考えなければならないだろう。行政当局に記者クラブ控室を用意してもらって行政の広報誌と化している現状をマスコミ幹部は認識しているのだろうか。

　たとえばハコ物の落成式は必ず大々的に報じ、そのはこ物の建設費や維持管理費や予想される利用者数など、マスコミとして本来果たすべき役割を放棄してきた。

 

　各地に出来た厚労省関連のグリーンピアなどの無駄を当初から指摘したマスコミがあっただろうか。全国各地に建設中のダムに関して計画段階から問題を提起したことがあっただろうか。そうした活動をするのがマスコミの本来の役割、権力の暴走をチェックする使命があったはずだ。それを放棄したかのように権力に擦り寄り「ヨイショ」に徹して小沢氏を叩き続けた愚行を反省もせず、小沢氏の疑惑をマスコミなりに検証しようともしないとは、すでにマスコミはその使命を放棄したと思われても仕方ないだろう。

　新聞週間はマスコミの自画自賛の週間ではなく、新聞のあり方を検証する週間であって欲しい。そうしなければ消えてなくなる趨勢を変えることは出来ないだろう。なによりも購買部数の正確な数字すら出さない、危機感のない新聞週間とは何だろうか。