経済・為替政策の無策を嘆く。

　中国が１月から７月にかけて買い越してきた日本国債を売却した。その額2兆円を超えるもので、このところの円高による「利益確定」のためと思われる。つまり中国は国家として国際投機機関の一つとなって、好調な貿易で溜まる一方の潤沢な外貨を利用して「荒稼ぎ」をしたのだ。

 

　中国は自国の「元」為替を固定的にしておきながら変動する国際為替の混乱の圏外から変動制為替の旨味をちゃっかり手にしている。独善的な態度をいつまで世界は許すのだろうか。

　WTOと変動為替は対のものだ。自由な貿易はその超過や過剰により「失業」まで輸出されないように超過する国の為替が相対的に上昇して輸出圧力を為替の面から減少するように働く、という仕組みの上に成り立っている。それを一方的に無視しているのが中国だ。その結果として一番迷惑を蒙っているのがトドのつまり日本なのだ。

 

　日銀総裁が目指す構造的な改革とは、具体的に何を意味するのだろうか。為替管理は日本一国だけでは限定的にしかできない。世界各国が協調しなければならない。しかし世界が同じ基準で、同じ仕組みの中にいなければ協調も出来ない。G7ではやっと中国に一致団結して当たろうとする雰囲気が出来つつあるようだが、一国でも中国と親密になろうとして「抜け駆け」をしたら国際協調の枠組みは崩れてしまう。世界各国は自国の経済を良くしたいとの思惑から中国の一本釣りの誘惑を撥ね付けられるだろうか。

 

　日本でもバカな中国との友好を至上主義とする企業があって、政府に「尖閣ビデオ」公開をしないように迫る圧力となっているようだ。この際、尖閣諸島を中国の外交カードから奪うためにも中途半端な決着をすべきでないのだが、自分の利益のためには日本の国益を省みない馬鹿な経済人がいるようだ。恥を知るべきだろう。

 

　日銀総裁の言う「構造改革」の中身をマスコミは伝えるべきだ。言葉だけで「改革」というのは胡散臭い。小泉氏と竹中氏の「改革・規制緩和」はこの国と国民に何をもたらしたかを考えれば、言葉面だけの改革がいかに空疎にした危険なものか分かるだろう。日銀総裁が本気で構造改革をするつもりなら言葉の中身を伝えなければならない。

 

　日銀総裁はゼロ金利と金融緩和したことを悔いるように、早くも「違った意味でバブルが生じないとも限らない」と陳腐な発言をしている。バブルがすべて悪いとするのはマスコミの大いなる刷り込みだ。今の日本に必要なのはバブルそのものだ。内需拡大、というのならデフレ経済から脱却し、個人消費を高めるしかなく、そうした状態は「ミニ」がつくかつかないかは別としてバブルそのものだ。かつてマスコミに煽られた国民が「バブルはけしからん」として土地取引を破壊的に引き締めた。そして日本経済はバブル崩壊から二十年もその後遺症に悩まされ続けている。

 

　マスコミに煽られた当時の日銀と政府は何をしたか、思い起こしてみれば良い。日銀は「総量規制」として不動産関連の融資を停止し資金の引き上げを行った。政府は購入から10年以内の土地売却を短期土地取引と規制して、取引そのものを抑制する「監視地域」を設定した上に何と短期土地取引利益には98％もの分離課税を課した。狂気の沙汰というしかない。それで崩壊しないバブルがあったらお目にかかりたいほどバカげた経済撃墜のような措置を講じたのだ。そして悲劇的にバブルは弾けて経済は沈滞しその後の二十年間も土地価格は低下傾向のままだ。

 

　本気で景気を良くしたいのなら日銀は当時の反対の政策を実施すれば良い。土地バブルが始まりそうになったら抑制すれば良いのであって、それまでは全国に土地取引を活性化すべく税制改正と金融を緩和することだ。世界各地へ移転していった工場や企業を呼び戻すために、政府はあらゆる手立てを考えるべきだ。日本の職場が失われ、日本の技術が流出する事態にどのように国の利益があるというのだろうか。海外展開を促進したバカな政策を廃止し、一日も早く国内へ呼び戻すことだ。特に中国へ展開している企業には元為替の変動制へ移行する圧力は強まりこそすれ弱まることはないから、長期的に「安価な」製造拠点と考える思考は止めることだ。今後、中国の輸出圧力は急速に弱まり、劇的な経済成長も減速期へ入ると予想しなければならない。

 

　日本は浮足立った政策をやめるべきで、すべては基本の「加工貿易立国」へ回帰すべきだ。日銀もかつての政策を反省して、国と国民のために何をすべきかを政策として発言すべきだろう。