安倍氏の米国での発言や良。

　中国や韓国は国民教育で日本固有の領土を自国の領土だとして教えている。何も知らない若い世代は学校教育のままに「尖閣諸島」や「竹島」は自国の領土だと頭から信じても不思議ではない。そうすると菅氏が言うように冷静に中国国民と日本国民がなったとしても、領土問題は存在したままとなる。

 

　中国や韓国は日本のマスコミのチクリから日本文科省検定教科書に文句をつけてきた。それに「内政問題だ」と突っぱねなかった日本政府と外務省は愚かにも「歴史の共同研究」まで持ちかけてしまった。譲歩するにもほどがある。なぜ中国の教科書や韓国の教科書こそ問題があると指摘しなかったのだろうか。それこそが互恵関係（お互い様）ではないだろうか。

 

　これからの近隣関係は国際的に日本の立場を積極的に発言することだ。沈黙は美徳ではなく、相手の言い分を認めたというサインに他ならない。菅氏は「お互いに冷静に」対処しよう、と呼びかけるよりも「中国の教育によってもたらされた騒動だ」と断定すべきだ。すべての責任は中国にある、と世界へ向けて宣言すべきで、一時的に鎮静化することが日本政府の仕事ではない。それは単に相手の言い分を半ば認めて問題の抜本的な解決を先送りしただけだ。譲歩したことと何ら変わりない。

 

　日本が何癖をつけようとすれば南樺太の領有権も日本に帰属する、と露国に主張してもおかしくない。歴史的にそうなっている。しかし、そうした主張をする前に北方領土から露国を追い出さなければならない。何とも厚かましい火事場泥棒をこのまま許していてはいけない。が、日本の軍事力では相手が真剣に日本の言い分に耳を傾けようとしないのが現実だ。外交の基本は軍事力に裏打ちされた国益擁護の態度だ。それを近隣諸国は日本に対してあからさまに行っている。

 

　日米安保条約がいかに役立たって来なかったか、現在の日本の領土問題一つとっても明らかだろう。世界諸国は「経済大国の日本を軍事的に押さえこんでいる米国」というように米国と日本の関係を見ている。だから日本を相手にする必要はなく、米国との関係だけを重視すれば良いと思っている。所詮日本の殺生与奪権は米国が握っている、と見做しているのだ。

 

　日米安保条約が永遠に続くものでないことは明らかだ。いつかは終わる。その時の日本の立場を考えておくことだ。これは今の世代の間に起こることではないかもしれない。しかしいつかはそうなる。だから今から「日本は日本国民が守る」という教育を始めなければならない。それは観念的な話ではなく、具体的に日本人が日本の軍備を整え、中国や韓国や露国の攻撃に備える、ということだ。近隣諸国との友好促進が必要なのはいうまでもないが、軍備も怠りなく整備しておくこともそれ以上に必要だ。