教員免許更新制度廃止を歓迎する。問題なのは教職員の思想ではなく、教科書の反日思想だ。

＜文科相の諮問機関・中央教育審議会の委員会が23日、「新たな教師の学びの姿の実現に向け、更新制を発展的に解消することを文科省が検討することが適当」と結論づけたのを受け、萩生田氏が会見。廃止という言葉は使わず、「一定の成果はあったが、多忙を極める先生にとって、講習の中身が十分伴っていなかったことが問題だった」と話した。文科省は更新制の代わりに、都道府県教育委員会が行う教員研修やオンライン研修の拡充のほか、研修履歴の記録管理の義務化を検討している。

 　更新制は、無期限だった幼稚園や小中高校などの教員免許に10年の有効期限を設け、期限が切れる前の2年間で最新の知識や技能などを学ぶ講習を30時間以上受け、修了認定されなければ失効する仕組み。中教審が提言し、第1次安倍政権の教育再生会議が「不適格教員に厳しく対応を」と厳格な修了認定を求め、07年に教育職員免許法が改正されて09年度に始まった。 

　しかし導入前から、教員の身分が不安定になり、人材不足や多忙化を招くと懸念されていた。実際、学校側が育休や産休をとる教員の代わりを探しても、免許が未更新のため、すぐに任用できないなど、なり手不足の一因となっている。現職教員が更新を忘れる「うっかり失効」も相次ぎ、免許を管理する都道府県教委や学校長からも制度廃止を求める声が高まっていた。
　萩生田氏は3月、中教審に更新制の「抜本的な見直し」を諮問し、早期に結論を出すよう要望していた＞(以上「朝日新聞」より引用)

　このブログで教員免許の更新制度は止めるように提言していた。なぜなら教員免許の更新制度は安倍氏が教員をコントロールしようとする意図のもとから創設した制度だからだ。

　安倍氏はいかなる目的から教員免許の更新制度を導入したのか。それは日教組に影響された一部教職員の排除を図るためだった。しかし日教組の影響力は往時とは比較にならないほど衰退している。現在の若者たちはイデオロギー闘争や共産主義革命に無関心だ。第一、彼らは組織化されることを最も嫌う。自由な一個人でありたい、という欲求が日教組活動の「魅力」より遥かに勝っている。

　だから安倍氏の目論見は理解できるが、手法として教職員を「免許更新制度」で締め付けるのは間違っている。それより政権がなすべきは教科書の書き替えだ。

　日本の義務教育で使用されている教科書は極めて反日的だ。韓国のような歴史ファンタジーを創作して義務教育でファンタジーを教えるようなことがあってはならないし、中国のような反日思想に凝り固まって大嘘の南京大虐殺を教えても、中共が仕出かした「大躍進」や「文化革命」で行った一億人近い大虐殺や、天安門で若者たちを一万五千人近くも虐殺した事件をなかったこととして教えないことなどあってはならない。

　しかし考古学やDNA検査により明らかになった縄文時代の長大な歴史や縄文人こそが日本人の祖先だという事実を教えなければならない。そして稲作が大陸から伝播したという誤りを正し、日本から朝鮮半島にもたらしてものだという正しい科学的な根拠に基づく歴史に教科書を書き変えるべきだ。

　そして近代史に関しても、日本が行った「併合」と欧米の「植民地」政策とがいかに異なるかを、史料と史実に基づいて書き込む必要がある。先の大戦に関する記述にしても、アジアの植民地解放戦争だったことを明確に記述すべきだ。大戦以後、世界から植民地がすべてなくなった陰には、日本の果たした役割は大変大きなものだったと記述すべきだ。GHQによって書き変えられた「日本自虐史観」から脱却して、日本国民に日本人としての誇りを持たせるような教科書に書き変えるべきだ。自らの国を「罪深い歴史だった」と教えて、自国に誇りを持つ国民を育てるのは困難だ。だから日本国民に反日・日本人が蔓延っている。

　良い年をした政治家ともあろうお歴々が、アイヌを先住民とする法律を制定してウポポイなる記念博物館まで「観光資源」として建設するなど、言語道断だ。日本の教育が歪曲され、反日・日本国民が湧き出るのは教科書が反日だからだ。

　文科省は考古学と科学的な根拠を持つ歴史を教えるように教科書を書き変えるべきだ。問題なのは教職員個々人の思想ではない。教科書を貫く反日的思想だ。