エコノミストとは鉄火場ウォッチャーの事か。
＜米国が新型コロナウイルス禍で導入した大規模な金融緩和策を転換すれば、国際的な資金の流れが変わり日本経済に影響を及ぼす。
米金利の上昇で景気回復が遅れた日本から米国に資金が流れ、株価や為替が弱含む「日本売り」の様相が色濃くなる可能性があるからだ。コロナ禍からの回復が遅れ消費の持ち直しが鈍い日本では、米国とは対照的に金融緩和による景気の下支えがさらに長期化しそうだ。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の講演は景気支援策の継続に前向きな「ハト派寄り」（米メディア）の内容と受け止められ、２７日のニューヨーク株式市場の主要株価指数は軒並み上昇した。ただ、金融緩和によるカネ余りは株式や暗号資産（仮想通貨）などさまざまな資産価格を上昇させており、政策転換は?バブル?崩壊に結びつきかねない。パウエル氏の講演から量的金融緩和策が年内に縮小する可能性が読み取れ、ＦＲＢが示唆している２０２３年の利上げが来年に早まるとの見方もあり、明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは「株価が下がるだけでなく、景気拡大が終焉（しゅうえん）を迎えるリスクが出る」と警鐘を鳴らす。
ワクチン接種が先行した米欧に比べ、日本の景気回復の遅れは際立つ。４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率１・３％増と米国（６・６％増）やユーロ圏（８・３％増）に大きく水をあけられた。金融市場の目線は厳しく、日経平均株価は今月２０日終値で２万７０１３円２５銭と今年の最安値を更新した。こうした「日本売り」は米国の金利上昇で拍車がかかりかねない。投資家は金利が高い米国で投資したほうが利益が上がりやすくなるため、円を売ってドルを買う円安に動く。円安は輸出産業の業績や株価の追い風になるが、原材料などの輸入価格上昇は国内の商品価格に転嫁され個人消費を下押しする懸念もはらむ。
米金利の上昇で景気回復が遅れた日本から米国に資金が流れ、株価や為替が弱含む「日本売り」の様相が色濃くなる可能性があるからだ。コロナ禍からの回復が遅れ消費の持ち直しが鈍い日本では、米国とは対照的に金融緩和による景気の下支えがさらに長期化しそうだ。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の講演は景気支援策の継続に前向きな「ハト派寄り」（米メディア）の内容と受け止められ、２７日のニューヨーク株式市場の主要株価指数は軒並み上昇した。ただ、金融緩和によるカネ余りは株式や暗号資産（仮想通貨）などさまざまな資産価格を上昇させており、政策転換は?バブル?崩壊に結びつきかねない。パウエル氏の講演から量的金融緩和策が年内に縮小する可能性が読み取れ、ＦＲＢが示唆している２０２３年の利上げが来年に早まるとの見方もあり、明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは「株価が下がるだけでなく、景気拡大が終焉（しゅうえん）を迎えるリスクが出る」と警鐘を鳴らす。
ワクチン接種が先行した米欧に比べ、日本の景気回復の遅れは際立つ。４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率１・３％増と米国（６・６％増）やユーロ圏（８・３％増）に大きく水をあけられた。金融市場の目線は厳しく、日経平均株価は今月２０日終値で２万７０１３円２５銭と今年の最安値を更新した。こうした「日本売り」は米国の金利上昇で拍車がかかりかねない。投資家は金利が高い米国で投資したほうが利益が上がりやすくなるため、円を売ってドルを買う円安に動く。円安は輸出産業の業績や株価の追い風になるが、原材料などの輸入価格上昇は国内の商品価格に転嫁され個人消費を下押しする懸念もはらむ。
このため年内の量的金融緩和策の縮小に動くＦＲＢとは異なり、日本銀行は大量の国債買い入れなどで金利を抑える大規模金融緩和を続けざるを得ない。大和総研の久後（くご）翔太郎エコノミストは「黒田東彦総裁は金融緩和の出口戦略を『時期尚早』と言い続けている。（令和５年４月までの）任期中には難しい」とみる。（高久清史）＞(以上「産経新聞」より引用)
米国FRＢが金融緩和の出口戦略を明確に表明したことで、日本経済にカナる影響が出るのかとエコノミストたちが騒いでいる。しかし彼らは常に騒ぐ人たちだ。経済政策が転換されて、経済局面が変化するのは当たり前だから、取り立てて騒ぐことではない。
しかも物事には必ず「二面性」があることを忘れてはならない。記事では「米金利の上昇で景気回復が遅れた日本から米国に資金が流れ、株価や為替が弱含む「日本売り」の様相が色濃くなる可能性がある」と分析しているが、日本「円」が弱くなると輸出企業にとっては朗報だ。ただ石油や食糧などの輸入物価が上昇するため、消費税廃止が具体的な「物価抑制策」として議論される環境の一助になると思われる。
日本の株価が低下しても、一般国民には関係ない。日本企業も新株発行して企業資金を調達する企業もまず見当たらない。いわば日本の株式市場は「投機と博奕」の鉄火場になっている。そんな株価が上昇しようが低下しようが、多くの日本国民にとって無縁だ。
エコノミストたちは「年内の量的金融緩和策の縮小に動くＦＲＢとは異なり、日本銀行は大量の国債買い入れなどで金利を抑える大規模金融緩和を続けざるを得ない」と見ているが、それが問題でもあるだろうか。日銀が「異次元金融緩和」を十年近く続けているが、それでも日本は金融バブルで沸き立っていない。いまだにGDPはゼロ成長のままだ。
「明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは「株価が下がるだけでなく、景気拡大が終焉（しゅうえん）を迎えるリスクが出る」と警鐘を鳴ら」しているというが、小玉氏が「景気拡大が終焉」すると杞憂しているのはどの「景気」だろうか。株高がもたらした株式景気なら終焉しようがどうなろうが知ったことではない。
株式市場は半年先の景気を表す「景気指標」だといっていたのは昔のことだ。現在の株式市場は投機家たちが集う鉄火場でしかない。国民経済とは遊離した「景気」だから、どうなろうと国民が気にする必要はない。
気にすべきは「日本の景気回復の遅れは際立つ。４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率１・３％増と米国（６・６％増）やユーロ圏（８・３％増）に大きく水をあけられた」という記事だ。日本経済は依然としてデフレ下にあり、欧米諸国が経済成長を取り戻しても、日本がコロナ禍以前の経済に回復したとしても、それが欧米並みの経済成長であるわけがない。
日本のエコノミストたちは金融バブルの泡が弾けるのを心配しているようだが、心配すべきはデフレ経済から完全に脱却して、経済成長局面に入りそうにない日本経済体質そのものではないか。それは政府の経済政策もさることながら、国内投資を疎かにして海外へと移転させる企業経営者の責任も問われるべきだ。
日本のエコノミストたちが投機や投資信託に特化した議論に集中しているのは如何なものだろうか。彼らは一様にデフレギャップを解消する手立てに言及しないのは何故だろうか。恰も投資信託企業窓口に座っている社員のような印象しか受けない。
国家と国民のためにシンクタンクが「頭脳」を回転させているとは決して思えない。そして彼らの提言は常に投機家たちへの助言でしかない。シンクタンクがまともな政策提言も行う本来の意味でのシンクタンクになるのはいつの事だろうか。