ワクチン接種の副反応を正しく理解しよう。

＜【新型コロナワクチンの疑問に答える】#26 　
　新型コロナワクチン接種の副反応として、死亡事例との因果関係を懸念する声は多い。政府は、国の健康被害救済制度によって、遺族に4420万円を一時金として支払うと公表しているが、現時点で該当するケースはない。 

　全国のワクチン接種者数は約6723万人（７月26日時点）に上る。うち１回目は約4042万人、２回目は約2680万人だ。一方で厚労省は、コロナワクチンの接種後の死亡者数は今年２月17日～７月21日で751人と報告している。

【Ｑ】接種後の死者数は多くないか？
【Ａ】「季節性ワクチンに比べて数が多いと言えるでしょう。厚労省は令和元年シーズン（2019年10月１日～20年４月30日）に報告されたインフルエンザワクチンの接種者約5649万人のうち、死亡報告数を６人としています。ただし重症例でいえば、09年のリポートによると、インフルエンザワクチンは4150万人が接種して120例の重篤な副反応、死亡９件と報告されています。季節性ワクチンも副反応は少なくないのです」

【Ｑ】ワクチン接種と死亡の因果関係が認められないのはなぜなのか？
【Ａ】「たとえばワクチンを接種してから１時間以内にアナフィラキシーショックや心停止などを発症したとします。それでも明らかにワクチンが重篤な副作用を起こし死亡した、と証明するのは医学的に非常に難しい。確かにコロナワクチンのスパイクタンパクはヒトの血小板を減少させると報告されています。血小板には複数の血液凝固因子が含まれ、血液の流れに影響を及ぼします。血栓症、心筋梗塞、心筋炎などいくつかの重篤な副反応があることは証明されていますし、アナフィラキシーももちろん起きています。ただし現在のところ、国内の接種例の大半は高齢者です。たまたまワクチンの投与後に軽い心臓発作を生じ、それが重症化してしまう例はあると思いますし、間接的な影響で亡くなった例もそれなりにあると考えられますが、もともと持病を抱えていたり血管が弱っていたりした場合、ワクチンが主だった原因で亡くなったとは判断できません。ワクチンの普及を推進している国としては、正確性が曖昧なものを『副反応が原因』と判定できない。『因果関係は不詳』と報告するほかないのでしょう」

【Ｑ】認められる例があるとしたら？
【Ａ】「遺伝的な要因や持病もない健康な10代、20代がワクチンの接種後30分～１時間以内に血栓症などの症状で亡くなる事例が10人以上になれば、国も本格的に調査せざるを得ないでしょう。リスク回避という点では、政府はアストラゼネカ社のウイルスベクターワクチンの接種を見送っています。これはmRNAワクチンに比べて、血栓症が起きる頻度が高いことが証明されているから。しかし、新型コロナ感染症に治療薬がなく、多くの国民が受けなければパンデミックは収まらないのも事実です」 

　ワクチンには、コロナ感染後の重症化を防ぐ効果もある。血栓症の不安がある人は、まずは主治医などと相談だ。 （奥田研爾／横浜市立大学名誉教授）＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　流言飛語に洗脳されてはならない。ワクチン接種は武漢肺炎の感染防止に有効だ。ワクチンを接種した直後に死亡した例があるから、すべての人にワクチン接種すべきでない、と拡散するのは間違いだ。

　mRNAは遺伝子操作する「薬品」ではない。ウィルスの「スパイク」を人体の防疫を司る細胞に「情報伝達」するためのタンパク質だ。非常に脆い物質だから、低温保存が必要で、筋肉注射した直後に崩壊し、m情報だけが人体の抗原抗体反応に組み込まれる。

　記事にある通り「厚労省は、コロナワクチンの接種後の死亡者数は今年２月17日～７月21日で751人と報告している」と、ワクチン接種直後の死亡者はいる。しかしワクチン接種による死亡か否か、因果関係は明らかになっていない。

　ただ厚労省は少しでもワクチン接種が原因と考えられる場合は健康被害救済制度によって、遺族に4420万円を一時金として支払うべきではないか。いまだ一例も支払った事例がない、というのも異常だ。厚労相として「責任」を免れるために全力を注ぐのではなく、少しでもワクチン接種に起因すると思われる死亡に関しては健康被害救済制度を積極的に適用すべきだ。健康被害救済制度の適用により、厚労省が死亡事故の責任を認めたとするのとは別だ。