コロナ禍に見舞われている今こそ、野党政治家は勉強せよ。

＜菅義偉首相の地元である横浜市の市長選で、首相自身が全面支援を打ち出した前国家公安委員長の小此木八郎氏が敗れ、政権に激震が走った。衆院議員の任期満了まで残り２カ月。９月の自民党総裁選に向けて「党の顔にならない」と交代を望む声が広がるのは必至だ。

　「ご苦労さま」。首相は２２日夜、小此木氏から電子メールで選挙戦敗北の連絡を受け、こう返信した。首相側近の坂井学官房副長官はテレビインタビューで「自民党で小此木候補に推薦を出すことができなかった。まとめきれなかった」と敗因を語った。

　自民党神奈川県連会長だった小此木氏は独自候補を立てられなかった責任を取るとして６月に閣僚を辞任し、市長選に出馬。党が過去２回推薦した現職の林文子氏も名乗りを上げ、保守分裂となった。「菅派」市議も割れた。
　「自主投票」で臨む党の立場を離れ、個人として小此木氏支援を公言した首相の対応は異例だ。内閣支持率が低迷する中、お膝元で行われる重要選挙を制して反転攻勢に出たいとの思いもあったとみられる。今月３日の党役員会で「総裁の立場にあるが、友情支援する」と宣言した。
　小此木氏は首相がかつて秘書を務めた彦三郎元建設相の三男。首相自ら地元有力者らに電話で支持を求めたといい、坂井副長官がビラ配りをした。
　だが、深入りは裏目に出た。当初、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致が主な争点となったが、首相参戦により政府の新型コロナウイルス対策に焦点が当たる展開に。岸田派中堅は敗因について「首相への拒否感だ」と断言。麻生派の閣僚経験者は「首相を嫌い小此木氏から離れた人もいたはず」と語った。
　昨年９月の菅首相就任以来、自民党は負け続き。３月の千葉県知事選は約１００万票差で惨敗し、４月の衆参３選挙に全敗。７月の東京都議選は過去２番目に悪い結果だった。横浜市長選は「首相の敗北」という側面を持つ点で深刻だ。
　自民党総裁選は衆院解散がなければ「９月１７日告示、同２９日投開票」の日程で行われる方向。今月２６日に決定するが、与党内はにわかに浮き足立っている。二階派若手は「危機的だ。退陣論が噴き出す」と懸念。公明党関係者も「野党が勢いづく。このままではきつい」と危機感を隠さなかった。
　一方、菅政権に土をつけた立憲民主党の江田憲司代表代行は、衆院選をにらみ「いい受け皿があれば自民党は恐るるに足りない。胸に響く政策を打ち出せるかが立民に突き付けられた課題だ」と記者団に語った＞(以上「時事通信」より引用)

　横浜市長選挙結果を「一地方選の結果」だと菅氏周辺は「冷静」に受け止めているという。しかし菅氏の選挙地盤でもある横浜市の市長選で、しかも菅氏とは特別の関係にある小此木氏が落選した結果は重大だ。決して一地方選の結果だと受け止めるわけにはいかないだろう。

　だが来月に差し迫った総裁選や再来月に任期満了となる衆議院選を前にして、自民党内がゴタゴタしているとの印象を国民に与えるのは良くない、と自民派閥一、二位の領袖安倍・麻生氏が揃って菅支持で固まっているという。

　野党連合にとっては好都合だろう。支持率が25ポイントまで下落した菅氏が自民党の顔として総選挙に臨むのは願ってもないことだ。

　しかし10月か11月に実施される総選挙でもコロナ対策が最大の争点になるかは分からない。第五波がこのままピークアウトしないで、感染患者が一日当たり五万人とか十万人とか、巨大な山を築き続けるのか。そうすれば間違いなく最大の争点はコロナ対策だが、自公政権は間違いなく崩壊する。

　だがいかに政府・厚労省が無能・無策といえども、ピークアウトしないで大変な事態に到れば、かれらのスポンサーたる経済界が黙っていないだろう。コロナ禍で飲食や旅館・ホテルなどの観光業は苦しんでいるが、経済界はそれほど深刻なダメージを今のところは受けていない。

　実際に四半期ごとの経済指標はプラスに転じている。何かの製造工場がクラスターが発生して生産ラインが止まったという報に接してないだろう。つまり長く続いているデフレ経済下で、経営者諸氏は「日本国内経済はコンナものだ」という低調な経済活動に対する耐性が付いている。対して儲からない分は海外へ移転した工場で儲ければ良い、という企業戦略が沁みついている。

　しかしコロナ・クラスターが工場の現場でも発生し始めてラインを止めなければならない事態に見舞われだすと、経済界もさすがに無能・無策の政府・厚労省を自分たちがコントロールしなければならない、との危機感に包まれるだろう。

　そうすると「検査と隔離」を全国的な規模で実施すべき、との声がマスメディアに登場し始めて、全国民の世論となるだろう。手始めに「流域下水」処理場汚水のPCR検査を実施し、その流域住民の陽性判定を行うようになる。そして「陽性」となれば、流域下水に流れ込む支流毎のPCR検査を実施して、「陽性」の下水が流れ込む流域を把握していき、最終的にその支流に流れ込む住民全員のPCR検査を実施して陽性者を隔離すれば良い。

　もちろん職場ごと、工場ごと丸ごとPCR検査を実施して「陽性」者を隔離し、その「場」が陰性と確定するようにして、面的にクリーンアップしていけば良い。そうした手法を駆使すれば全国民を検査するまでもなく、感染キャリアを的確に把握して、感染拡大を抑え込むことは出来る。そうした対策を一切しないから、感染拡大しているだけだ。

　だが、現在の趨勢で感染拡大するなら、経済界が政府をコントロールしなければならない、と判断する時期は九月中にも来るだろう。だから総選挙でコロナ対策が争点になることはないだろう。抜本的な対策は既に始動しているからだ。

　コロナ禍が東日本大震災と根本的に異なるのは、コロナ禍では社会インフラや工場施設などは無傷ということだ。武漢肺炎ウィルスさえ抑え込めば、明日にでも日常生活が取り戻せる類の厄災だ。

　日本を30年も襲い続けている本質的な厄災はデフレ経済だ。その本質はグローバル化にある。政界の病巣は財務省であり、「構造改革」三昧に明け暮れる政治家諸氏だ。つまらない「派遣労働者」なるピンハネ労働者を創出して、ピンハネ業者を社会制度化し正当化してしまった。その系譜に官僚や公務員による「作業外注委託」が存在し、外注委託先でピンハネが盛大に行われても、検察も犯罪性を一切問わないほどに「構造改革」に飼い慣らされてしまった。

　だから野党連合の議員諸氏に必要なのはデフレ経済に打ち勝つ経済戦略を理解することだ。決して財務官僚の唱える「財政規律論」に惑わされず、政治は国民のためにある、との信念で政治政策に取り組むことだ。

　取り組むべき経済政策は既に書いた「所得倍増計画」のブログで著しているから、ご参照して頂きたい。コロナ禍が去った後の最大の争点は「閉塞感の打破」だ。日本を覆っている閉塞感の現況はデフレ経済だ。成長しない経済が30年も続いて、日本国民は良くも辛抱できたな、と感心するくらいだ。しかし我慢も限界だ。経済を力強く成長させる責任が政治家にはある。そうしないと国防も始まらない。コロナ禍が抑え込まれれば、国民の関心事は直ちに社会全体を覆っている「閉塞感」へと移るのは間違いない。