米国はアフガニスタンに民主主義を根付かせようとしていたのか。
＜政権崩壊した祖国から脱出しようと、夥しい数の市民がカブール国際空港に押し寄せ、滑走路を移動し始めた米軍の輸送機にしがみつく──。
8月16日にアフガニスタンから発信され、世界を震撼させた写真や映像は、アメリカの歴史にぬぐい去れない汚点として残ることになるだろう。アメリカが自らのエートス（価値規範）を捨て去った瞬間だ。
メディアがこぞって、タリバンのカブール制圧をサイゴン陥落にたとえたのはそのためだ。アメリカ大使館の職員や家族が軍用機で脱出するというショッキングな映像が既視感を呼び覚ましたからではない。脱出劇を見て人々が抱いた感情──これからも長くわだかまるに違いない苦い感情があの時と似ているからだ。
ジョー・バイデン米大統領は16日、撤退の決断を正当化した。それを聞く限り、バイデンは人々のそうした感情を理解していないようだ。
いま問題になっているのは、撤退の是非ではない。驚くほど恥知らずな、全くアメリカらしくない撤退のやり方だ。それを目の当たりにして、アメリカ人はわれとわが目を疑った。これは自分たちの国がやることなのか、と。
政府軍の総崩れは予想できたはず
曲がりなりにも民主国家だったアフガニスタンが、テロ組織の支配下に置かれるのをむざむざと見捨てて逃げ出した。その醜態が暴き出したのは、バイデンが掲げる民主主義と人権の御旗の実態だ。声高に民主主義擁護を叫ぶバイデンは、キャンキャン鳴くだけで噛みつけない犬かもしれない。そう思わせた最新の、そして最も気がかりな事例がアフガニスタンなのである。
アフガニスタン政府軍はここ数週間で、あっという間に総崩れした。バイデン政権はそれを根拠に撤退の決断を正当化している。政府軍がバラバラに崩壊したのは、それまでこの脆弱な組織を繋ぎ止めていた接着剤、つまり米軍の兵站と心理的な支援が米軍の撤収によってごっそり剥ぎ取られたからだ。その時点で結末は見えていた。
とはいえ、タリバンがかくもたやすく全土を制圧できたのは、究極的にはアフガニスタンの人々が抵抗しなかったからだ。そもそも自分たちが支持していない腐敗した大統領と無能な政権のために、誰が命を賭して戦うだろう。バイデン政権にとって想定外だったのはそのことだ。何カ月も前から派手に赤信号が灯っていたのに、彼らはそれを見逃したのだ。
アフガニスタンのアシュラフ・ガニ大統領は、国をまとめる努力を放棄し、タリバンを含む暫定政権の樹立に向けた各派との交渉をさぼり、大統領宮殿に引きこもった。アフガニスタンは多民族国家で、人々は部族や軍閥に強い帰属意識を抱いている。にもかかわらずガニは権力を一手に握ろうとして、地方の軍閥の力を借りようとしなかった。政府軍の統率にも細かな点まで口出しし、ベテランの指揮官を更迭して、実戦経験がはるかに乏しい、自分の息のかかった人物を後任に据えた。結果、考え得る最悪のタイミングで、政府軍の指揮系統は弱体化し、兵士の士気は地に落ちた。
バイデンは16日の演説でガニの指導力の欠如を認めた。ガニが国家統合に失敗し、何カ月も前から米政府がプッシュしていたにもかかわらず、タリバンと交渉し妥協策をまとめなかったことを挙げ、それが混乱の原因だと主張した。
だがタリバンが着々と支配地域を拡大して追い詰められた状況で、バイデン政権がちょっと政治的・経済的な圧力をかけさえすれば、さすがのガニも言うことを聞いたはずだ。なぜそうしなかったのか首を傾げざるを得ない。最終的にはバイデン政権もまた、アフガニスタン政府軍と同様、あっさり白旗を上げて、タリバンの勝利に道を開いたようなものだ。
中ロが最も喜ぶのは？
バイデンは、ドナルド・トランプ前米大統領、さらにはその前任者のバラク・オバマとジョージ・W・ブッシュの過ちを繰り返した。
歴代の米政権の過ちとは、アフガニスタンの人々の信頼を勝ち得ることなどとても望めない腐敗した政権にテコ入れを続けたことだ。イラクでもそうだったが、アメリカは大量の兵員を送り込み、巨額の資金をばらまけば、後はアフガニスタンの人々が自力で民主国家を打ち立てると思い込んでいた。国が1つにまとまらないのは構造的な問題があるからだが、米政府は問題の根源に対処しようとはしなかった。
ただ、バイデンが前任者たちと違うのは、民主主義と人権というアメリカの価値を守ると約束して、大統領に就任した点だ。バイデンは、民主主義陣営が結束して、人権侵害や弾圧に立ち向かい、権威主義的な国家との競争に打ち勝つ必要性を雄弁に訴えてきた。
16日の演説では、「アフガニスタンの安定化のための資源を増やし、関心を高めるために、アメリカが何十億ドルもの資金を際限なく注ぎ込み続けること」が戦略的な競争相手である中国とロシアを「何よりも喜ばせる」と述べて、撤退を正当化した。だが今や中国とロシアは「アメリカの敗北」に狂喜乱舞し、タリバン政権が発足すれば、即座に承認する構えだ。
中国とロシアがタリバンの最大の後ろ盾となり、アメリカが去った後の空白を埋めるのは目に見えている。両国は鬼の首でも取ったように主張するだろう。「今のアフガニスタンを見よ、これがバイデンの言う『民主主義がもたらす』ものだ」、と。
民主主義と人権を旗印にしたバイデンの世界戦略と米軍のアフガニスタン撤退を切り離して論じるのは難しい。
昨年の選挙戦中、タリバンの支配が復活した場合、アメリカはアフガニスタンの女性が置かれる境遇に責任があるのではないかと聞かれて、バイデンは「ノー」と断言した。「責任は一切ない」
その時点でも、タリバンに民主的な統治を行う意思がないことは明らかだった。報道によれば、今やタリバンは米軍協力者を処刑するために捜し回り、少女たちにブルカの着用を強制し、戦闘員の妻にするため支配地域の住民に若い女性を差し出すよう要求している。
オバマがシリアでそうしたように、バイデンもまた民主主義の旗を掲げながら、いざそれを守るべき局面になると、レアルポリティーク（現実政治）の手法に走った。
「多くを約束され、多くを保証されていた」と、身の安全のために匿名で政治ニュースサイト・ポリティコに寄稿したアフガニスタン在住のジャーナリストは述べている。「価値や進歩、権利、女性の権利、自由、民主主義について多くが語られてきた。今やそれら全てが虚しく響く。（アメリカの）関与が一時的なものだと分かっていたら、私は命を危険にさらすような真似はしなかった」
大きな飛躍を遂げたアフガン社会
2001年のタリバン政権崩壊以降のアフガニスタンは、欠陥や腐敗がありながらも、大きな飛躍を遂げてきた。独立したメディアや活発な市民社会がもたらされ、女性の実業家や政府高官が誕生した。こうした進展の大部分は、あらゆる世代の女性の権利を保護し、少女たちを学校や大学に通わせるために必要な多くのものがきちんと用意された。アメリカ人にとっては当たり前でも、アフガニスタン人にとっては長く激しい闘の末にようやく手に入れた自由だ。それが、危険にさらされている。音楽を聴いたり映画を観たり、カフェに行ったり、あるいは髭を剃ったりする自由が、一夜にして奪われようとしているのだ。
バイデンは16日の演説の中で、人権は「我々の外交政策の中心にある」と改めて強調した。だが「それを実行する方法は、終わりなき軍の派遣ではない。外交や経済的手段を用い、国際社会の協力を取りつけることで実行すべきだ」と述べた。
民主主義諸国と連携して独裁体制に立ち向かうことと、自由を求めて闘う民主的な運動を支援することは、まったく別の問題だ。アフガニスタンに関して言えば、バイデンは民主主義体制の利点を賛美することはできても、実際に民主主義を実現する上では無力だということを認めたように見える。
国が危機に瀕している時、民主主義はその真価を問われる。これはアフガニスタンだけの話ではない。キューバ政府は7月、国内各地で展開された大規模な反政府デモを弾圧した。親ロシア派のアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が率いるベラルーシの独裁政権は、デモを激しく弾圧し、身柄を拘束した者たちを拷問し、政府に批判的なジャーナリストを乗せて飛行中だった民間機を、強制的に着陸させて拘束した。イランでは7月下旬に各地で抗議デモが展開されたが、政府による弾圧で12人以上が死亡した。
バイデン政権は、外国政府の当局者による非民主的な言動に対して制裁を発動したり、独裁者に対して「民主主義と人権の原則に従う」よう呼びかけたりするのは素早い。7月末に、チュニジアのカイス・サイード大統領が議会を停止し首相を解任すると、すぐさまアントニー・ブリンケン米国務長官に抗議させた。
だが具体的な成果をもたらすことについては、米政府が迅速な行動を起こすことは滅多にない。昨年のベラルーシ大統領選でルカシェンコに対する勝利を主張し、その後国外に脱出したスベトラーナ・チハノフスカヤは、7月末にホワイトハウスを訪問。チハノフスカヤはその際、「ベラルーシを支持し、我々の民主的な運動を（市民社会や報道機関への緊急資金援助などの）具体的な行動によって支援して欲しい」と求めたことを明かしたが、いまだに実現していない。
バイデン政権のペルー大統領選への対応は、一定の評価に値する。同選挙では右派の候補者だったケイコ・フジモリが、2020年の米大統領選の時のドナルド・トランプと同じ手口を使用。根拠のない選挙不正の主張によって、対立候補だった元教師のペドロ・カスティジョによる僅差での勝利を覆そうとしたが、アメリカの当局者たちが外交的な介入を行い、最終的にカスティジョの勝利が確定した。このような対応は、キューバやベネズエラの政治指導者など、同地域のほかの権威主義者たちに重要なメッセージを送った。
それでも中東やアフリカの独裁者や国王たちは、アラブの春の発祥地であるチュニジアでのサイードの強引なやり方に対するバイデンの対応から、それとは大きく異なるメッセージを読み取った。今年2月には、アブデル・ファタハ・アル・シシ大統領率いるエジプト政府が、アメリカを拠点に活動していたエジプト系米国人の人権活動家の家族を拘束した。そのわずか数日後に、米政府がエジプトに1億9700万ドル相当のミサイル売却を承認したことも、誤ったメッセージになっただろう。
バイデンが民主主義と人権を本気で守るつもりなら、アメリカが民主主義をもたらしたアフガニスタンは格好の試金石になるはずだった。アフガニスタンからの米軍撤退を強引に決めたのはトランプかもしれないが、バイデンが就任してからもう８カ月になる。同国が達成してきた民主主義を守るために必要を態勢を固めることはできたはずだ。
アメリカの協力者を置き去りにするな
これまでアメリカに協力してきたアフガニスタン人たち（一部は何年も前からアメリカに移住する日を待ってきたが、今やタリバンに見つかれば殺されかねない）の国外退避に失敗したことは、官僚主義に縛られて目の前にある民主主義を支援できないアメリカの姿を象徴している。
アメリカに協力した全ての人――軍の通訳だけでなく女性の政府閣僚や教師、人権活動家、アメリカ主導の各種計画を手助けした人々など――を国外退避させることは、「最大限」ではなく「最低限」の対応だ。
アフガニスタンがこれまでに達成してきた成果を守り、後に残される4000万人近いアフガニスタン国民を守るために、アメリカにはまだ利用できる複数の手段があり、米政府はそれを活用するべきだ。たとえば人権保護をタリバン政権承認と金融支援の条件にする。インターネットやメディア報道のためのテクノロジーを提供することもできるはずだ。
米公民権運動の指導者だった共和党の故ジョン・ルイス下院議員は、「民主主義とは状態ではなく、行動である」という言葉を好んで使った。民主主義をなんとか守りたいと考えているアフガニスタン国民に必要なのは、アメリカの崇高な宣言ではなく、具体的な支援だ。バイデンは自らの美辞麗句に見合う行動を起こして、アフガニスタン支援に努力をしなければならない＞(以上「NEWS week」より引用)
8月16日にアフガニスタンから発信され、世界を震撼させた写真や映像は、アメリカの歴史にぬぐい去れない汚点として残ることになるだろう。アメリカが自らのエートス（価値規範）を捨て去った瞬間だ。
メディアがこぞって、タリバンのカブール制圧をサイゴン陥落にたとえたのはそのためだ。アメリカ大使館の職員や家族が軍用機で脱出するというショッキングな映像が既視感を呼び覚ましたからではない。脱出劇を見て人々が抱いた感情──これからも長くわだかまるに違いない苦い感情があの時と似ているからだ。
ジョー・バイデン米大統領は16日、撤退の決断を正当化した。それを聞く限り、バイデンは人々のそうした感情を理解していないようだ。
いま問題になっているのは、撤退の是非ではない。驚くほど恥知らずな、全くアメリカらしくない撤退のやり方だ。それを目の当たりにして、アメリカ人はわれとわが目を疑った。これは自分たちの国がやることなのか、と。
政府軍の総崩れは予想できたはず
曲がりなりにも民主国家だったアフガニスタンが、テロ組織の支配下に置かれるのをむざむざと見捨てて逃げ出した。その醜態が暴き出したのは、バイデンが掲げる民主主義と人権の御旗の実態だ。声高に民主主義擁護を叫ぶバイデンは、キャンキャン鳴くだけで噛みつけない犬かもしれない。そう思わせた最新の、そして最も気がかりな事例がアフガニスタンなのである。
アフガニスタン政府軍はここ数週間で、あっという間に総崩れした。バイデン政権はそれを根拠に撤退の決断を正当化している。政府軍がバラバラに崩壊したのは、それまでこの脆弱な組織を繋ぎ止めていた接着剤、つまり米軍の兵站と心理的な支援が米軍の撤収によってごっそり剥ぎ取られたからだ。その時点で結末は見えていた。
とはいえ、タリバンがかくもたやすく全土を制圧できたのは、究極的にはアフガニスタンの人々が抵抗しなかったからだ。そもそも自分たちが支持していない腐敗した大統領と無能な政権のために、誰が命を賭して戦うだろう。バイデン政権にとって想定外だったのはそのことだ。何カ月も前から派手に赤信号が灯っていたのに、彼らはそれを見逃したのだ。
アフガニスタンのアシュラフ・ガニ大統領は、国をまとめる努力を放棄し、タリバンを含む暫定政権の樹立に向けた各派との交渉をさぼり、大統領宮殿に引きこもった。アフガニスタンは多民族国家で、人々は部族や軍閥に強い帰属意識を抱いている。にもかかわらずガニは権力を一手に握ろうとして、地方の軍閥の力を借りようとしなかった。政府軍の統率にも細かな点まで口出しし、ベテランの指揮官を更迭して、実戦経験がはるかに乏しい、自分の息のかかった人物を後任に据えた。結果、考え得る最悪のタイミングで、政府軍の指揮系統は弱体化し、兵士の士気は地に落ちた。
バイデンは16日の演説でガニの指導力の欠如を認めた。ガニが国家統合に失敗し、何カ月も前から米政府がプッシュしていたにもかかわらず、タリバンと交渉し妥協策をまとめなかったことを挙げ、それが混乱の原因だと主張した。
だがタリバンが着々と支配地域を拡大して追い詰められた状況で、バイデン政権がちょっと政治的・経済的な圧力をかけさえすれば、さすがのガニも言うことを聞いたはずだ。なぜそうしなかったのか首を傾げざるを得ない。最終的にはバイデン政権もまた、アフガニスタン政府軍と同様、あっさり白旗を上げて、タリバンの勝利に道を開いたようなものだ。
中ロが最も喜ぶのは？
バイデンは、ドナルド・トランプ前米大統領、さらにはその前任者のバラク・オバマとジョージ・W・ブッシュの過ちを繰り返した。
歴代の米政権の過ちとは、アフガニスタンの人々の信頼を勝ち得ることなどとても望めない腐敗した政権にテコ入れを続けたことだ。イラクでもそうだったが、アメリカは大量の兵員を送り込み、巨額の資金をばらまけば、後はアフガニスタンの人々が自力で民主国家を打ち立てると思い込んでいた。国が1つにまとまらないのは構造的な問題があるからだが、米政府は問題の根源に対処しようとはしなかった。
ただ、バイデンが前任者たちと違うのは、民主主義と人権というアメリカの価値を守ると約束して、大統領に就任した点だ。バイデンは、民主主義陣営が結束して、人権侵害や弾圧に立ち向かい、権威主義的な国家との競争に打ち勝つ必要性を雄弁に訴えてきた。
16日の演説では、「アフガニスタンの安定化のための資源を増やし、関心を高めるために、アメリカが何十億ドルもの資金を際限なく注ぎ込み続けること」が戦略的な競争相手である中国とロシアを「何よりも喜ばせる」と述べて、撤退を正当化した。だが今や中国とロシアは「アメリカの敗北」に狂喜乱舞し、タリバン政権が発足すれば、即座に承認する構えだ。
中国とロシアがタリバンの最大の後ろ盾となり、アメリカが去った後の空白を埋めるのは目に見えている。両国は鬼の首でも取ったように主張するだろう。「今のアフガニスタンを見よ、これがバイデンの言う『民主主義がもたらす』ものだ」、と。
民主主義と人権を旗印にしたバイデンの世界戦略と米軍のアフガニスタン撤退を切り離して論じるのは難しい。
昨年の選挙戦中、タリバンの支配が復活した場合、アメリカはアフガニスタンの女性が置かれる境遇に責任があるのではないかと聞かれて、バイデンは「ノー」と断言した。「責任は一切ない」
その時点でも、タリバンに民主的な統治を行う意思がないことは明らかだった。報道によれば、今やタリバンは米軍協力者を処刑するために捜し回り、少女たちにブルカの着用を強制し、戦闘員の妻にするため支配地域の住民に若い女性を差し出すよう要求している。
オバマがシリアでそうしたように、バイデンもまた民主主義の旗を掲げながら、いざそれを守るべき局面になると、レアルポリティーク（現実政治）の手法に走った。
「多くを約束され、多くを保証されていた」と、身の安全のために匿名で政治ニュースサイト・ポリティコに寄稿したアフガニスタン在住のジャーナリストは述べている。「価値や進歩、権利、女性の権利、自由、民主主義について多くが語られてきた。今やそれら全てが虚しく響く。（アメリカの）関与が一時的なものだと分かっていたら、私は命を危険にさらすような真似はしなかった」
大きな飛躍を遂げたアフガン社会
2001年のタリバン政権崩壊以降のアフガニスタンは、欠陥や腐敗がありながらも、大きな飛躍を遂げてきた。独立したメディアや活発な市民社会がもたらされ、女性の実業家や政府高官が誕生した。こうした進展の大部分は、あらゆる世代の女性の権利を保護し、少女たちを学校や大学に通わせるために必要な多くのものがきちんと用意された。アメリカ人にとっては当たり前でも、アフガニスタン人にとっては長く激しい闘の末にようやく手に入れた自由だ。それが、危険にさらされている。音楽を聴いたり映画を観たり、カフェに行ったり、あるいは髭を剃ったりする自由が、一夜にして奪われようとしているのだ。
バイデンは16日の演説の中で、人権は「我々の外交政策の中心にある」と改めて強調した。だが「それを実行する方法は、終わりなき軍の派遣ではない。外交や経済的手段を用い、国際社会の協力を取りつけることで実行すべきだ」と述べた。
民主主義諸国と連携して独裁体制に立ち向かうことと、自由を求めて闘う民主的な運動を支援することは、まったく別の問題だ。アフガニスタンに関して言えば、バイデンは民主主義体制の利点を賛美することはできても、実際に民主主義を実現する上では無力だということを認めたように見える。
国が危機に瀕している時、民主主義はその真価を問われる。これはアフガニスタンだけの話ではない。キューバ政府は7月、国内各地で展開された大規模な反政府デモを弾圧した。親ロシア派のアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が率いるベラルーシの独裁政権は、デモを激しく弾圧し、身柄を拘束した者たちを拷問し、政府に批判的なジャーナリストを乗せて飛行中だった民間機を、強制的に着陸させて拘束した。イランでは7月下旬に各地で抗議デモが展開されたが、政府による弾圧で12人以上が死亡した。
バイデン政権は、外国政府の当局者による非民主的な言動に対して制裁を発動したり、独裁者に対して「民主主義と人権の原則に従う」よう呼びかけたりするのは素早い。7月末に、チュニジアのカイス・サイード大統領が議会を停止し首相を解任すると、すぐさまアントニー・ブリンケン米国務長官に抗議させた。
だが具体的な成果をもたらすことについては、米政府が迅速な行動を起こすことは滅多にない。昨年のベラルーシ大統領選でルカシェンコに対する勝利を主張し、その後国外に脱出したスベトラーナ・チハノフスカヤは、7月末にホワイトハウスを訪問。チハノフスカヤはその際、「ベラルーシを支持し、我々の民主的な運動を（市民社会や報道機関への緊急資金援助などの）具体的な行動によって支援して欲しい」と求めたことを明かしたが、いまだに実現していない。
バイデン政権のペルー大統領選への対応は、一定の評価に値する。同選挙では右派の候補者だったケイコ・フジモリが、2020年の米大統領選の時のドナルド・トランプと同じ手口を使用。根拠のない選挙不正の主張によって、対立候補だった元教師のペドロ・カスティジョによる僅差での勝利を覆そうとしたが、アメリカの当局者たちが外交的な介入を行い、最終的にカスティジョの勝利が確定した。このような対応は、キューバやベネズエラの政治指導者など、同地域のほかの権威主義者たちに重要なメッセージを送った。
それでも中東やアフリカの独裁者や国王たちは、アラブの春の発祥地であるチュニジアでのサイードの強引なやり方に対するバイデンの対応から、それとは大きく異なるメッセージを読み取った。今年2月には、アブデル・ファタハ・アル・シシ大統領率いるエジプト政府が、アメリカを拠点に活動していたエジプト系米国人の人権活動家の家族を拘束した。そのわずか数日後に、米政府がエジプトに1億9700万ドル相当のミサイル売却を承認したことも、誤ったメッセージになっただろう。
バイデンが民主主義と人権を本気で守るつもりなら、アメリカが民主主義をもたらしたアフガニスタンは格好の試金石になるはずだった。アフガニスタンからの米軍撤退を強引に決めたのはトランプかもしれないが、バイデンが就任してからもう８カ月になる。同国が達成してきた民主主義を守るために必要を態勢を固めることはできたはずだ。
アメリカの協力者を置き去りにするな
これまでアメリカに協力してきたアフガニスタン人たち（一部は何年も前からアメリカに移住する日を待ってきたが、今やタリバンに見つかれば殺されかねない）の国外退避に失敗したことは、官僚主義に縛られて目の前にある民主主義を支援できないアメリカの姿を象徴している。
アメリカに協力した全ての人――軍の通訳だけでなく女性の政府閣僚や教師、人権活動家、アメリカ主導の各種計画を手助けした人々など――を国外退避させることは、「最大限」ではなく「最低限」の対応だ。
アフガニスタンがこれまでに達成してきた成果を守り、後に残される4000万人近いアフガニスタン国民を守るために、アメリカにはまだ利用できる複数の手段があり、米政府はそれを活用するべきだ。たとえば人権保護をタリバン政権承認と金融支援の条件にする。インターネットやメディア報道のためのテクノロジーを提供することもできるはずだ。
米公民権運動の指導者だった共和党の故ジョン・ルイス下院議員は、「民主主義とは状態ではなく、行動である」という言葉を好んで使った。民主主義をなんとか守りたいと考えているアフガニスタン国民に必要なのは、アメリカの崇高な宣言ではなく、具体的な支援だ。バイデンは自らの美辞麗句に見合う行動を起こして、アフガニスタン支援に努力をしなければならない＞(以上「NEWS week」より引用)
上記に引用したのは「NEWS weeｋ」のアフガニスタンを見捨てたバイデンの「民主主義」はもう信じられないと大見出しで、副題に＜民主主義陣営の結束で独裁国家に対抗すると勇ましく誓ったが、民主主義や人権をようやく手にし始めたアフガニスタンをタリバンの支配下に放り出して逃げるのか＞とある、かなり挑発的な内容だ。
ご存知の通り「NEWS weeｋ」は米国主要マスメディアの発行する週刊誌だ。彼らはDS(ディープ・ステート)の意見を代表し、DSの考え方で米国民を洗脳する報道機関だ。
米国はアフガニスタンに米軍を派遣して20年間もタリバン掃討作戦を展開した。その地で米国の青年が2,000人も命を落とした。傷ついた者はその数十倍にも上るだろう。
しかしNEWS weekの指摘する通り「民主主義」は根付かなかった。なぜなのか。それは民主主義を根付かせる運動を米軍は何もしなかったからだ。米国が傀儡して樹立したアシュラフ・ガニ大統領は記事にある通り「国をまとめる努力を放棄し、タリバンを含む暫定政権の樹立に向けた各派との交渉をさぼり、大統領宮殿に引きこもった」。
それだけではない。さらに記事は指摘する。「アフガニスタンは多民族国家で、人々は部族や軍閥に強い帰属意識を抱いている。にもかかわらずガニは権力を一手に握ろうとして、地方の軍閥の力を借りようとしなかった。政府軍の統率にも細かな点まで口出しし、ベテランの指揮官を更迭して、実戦経験がはるかに乏しい、自分の息のかかった人物を後任に据えた。結果、考え得る最悪のタイミングで、政府軍の指揮系統は弱体化し、兵士の士気は地に落ちた。」と。
しかしそれが本当の「民主主義崩壊」の原因だろうか。アフガニスタンに民主主義は根付いていたのだろうか。そうではないだろう、米軍が軍事支援した20年間に米国は莫大な援助を行ったが、それはアフガニスタンの「未来」への投資とは言い難いものだったのではないか。
米国がお手本とすべき実例としてアフガニスタンに「中村哲氏」がいた。外国に対する援助とはそうあるべきだ。その国の国民が自らの手で暮らしの糧を手に入れ、国家が独立を保つように人材を育成し、社会インフラを整備することだ。
しかし米国がアフガニスタンに支援したのは「武器」であり「兵器」であり、タリバン掃討に従事する米軍だった。それらはすべてDSによって消費された米国の「資産」だ。武器の売買は米国・軍産政トライアングル共同体を潤す。それだけのことでしかなかった。NEWS weekはヒステリックに「民主主義の負けだ」と叫んでいるが、そもそも米国はアフガニスタンに民主主義を根付かせようと努力したのか。
アフガニスタンの国民が自律的に暮らせるインフラ整備を行ったのか。中村哲氏のように荒れ果てた砂漠に灌漑用水を二十数㎞も引いて、広大な大地を緑に変えたのか。アフガニスタンの人々が汚れた大腸菌だらけの水を飲まなくい良いように、中村哲氏のように井戸をアフガニスタンの人たちと一緒に掘ったのか。
NEWS weekは「中国とロシアがタリバンの最大の後ろ盾となり、アメリカが去った後の空白を埋めるのは目に見えている。両国は鬼の首でも取ったように主張するだろう。「今のアフガニスタンを見よ、これがバイデンの言う『民主主義がもたらす』ものだ」、と。」書き立てて、再びアフガニスタンに米国が介入せよとでも云うのだろうか。
心配することはない。ロシアも中国も国民よりも「一握りの権力者」のための国家だ。そうした政治体制はタリバンと酷似している。毛沢東が「政権は銃口から生まれる」と云ったのはタリバンの政権奪取の有様そのままではないか。彼らの国々はそうした価値観で統一されている。だから、ロシアや中国ではいつまで経っても血で血を洗う争い(文字通り命を懸けた殺し合いだ)が絶えないのだ。
さらにNEWS weekの記事に強い違和感を覚えるのは「バイデン政権のペルー大統領選への対応は、一定の評価に値する。同選挙では右派の候補者だったケイコ・フジモリが、2020年の米大統領選の時のドナルド・トランプと同じ手口を使用。根拠のない選挙不正の主張によって、対立候補だった元教師のペドロ・カスティジョによる僅差での勝利を覆そうとしたが、アメリカの当局者たちが外交的な介入を行い、最終的にカスティジョの勝利が確定した。このような対応は、キューバやベネズエラの政治指導者など、同地域のほかの権威主義者たちに重要なメッセージを送った」の下りだ。
NEWS weekは他国の大統領選挙に米国が「外交的な介入」を行ったことに賛意を示している。民主主義を何と心得ているのだろうか。そしてトランプ氏が「不正選挙だ」と2020米大統領選を批判しているのは「明確な根拠」があるからだ。いかに米国主要マスメディアが「選挙は公正・公平だった」と繰り返そうと、真実は一つしかない。その真実が激戦州の裁判で相次いで明らかになりつつあるではないか。いい加減「不正選挙はなかった」とするプロパガンダを止めて、米国の民主主義を守るために2020米大統領選の検証をマスメディアの責任として行ってはどうだろうか。そして開票当日深夜に起きた摩訶不思議なバイデンジャンプの真相を解き明かして欲しいし、選挙人登録者数を超える投票用紙というミステリーを解明して頂きたい。
民主主義の根幹が揺らいでいるのは米国だ。米国の民主主義こそがマヤカシの民主主義に堕落している。マスメディアが反トランプで連合を組み、SNSまでもトランプ氏の投稿を検閲し削除するとは何事だ。SNSに検閲する権利などないし、特定の者の書込みを削除する権利もない。何を「神」然とのぼせ上がっているのか。ネットを利用した「伝言板」でしかない企業経営者に「これは嘘だ」「あれは捏造だ」と削除する能力が本当に備わっているのか。
真実か否かはSNS利用者が判断する。それが著しく反社会的なら、書き込んだ彼は法により裁かれるだろう。それが民主主義ではないのか。それともネットの「伝言板」は独裁者が差配する暗黒世界なのか。
NEWS weekは米国主要マスメディアの一員として、もっとマトモな論評を掲載すべきだ。