「細菌戦争」で、もたもたしている暇はない。

＜2020年から新型コロナウイルス感染症に対応する最前線の一つが「保健所」だ。この間、大阪府内の保健所で働く保健師たちはどんな思いで対応してきたのか。【矢追健介

　保健所の業務内容は、赤ちゃんの健診や予防接種に加え、O157やHIV、結核といった感染症対策、難病支援、精神保健など幅広い。平常時から多忙を極めているが、そこにコロナが襲った。
　府関係職員労働組合（府職労）は7月、保健師の声などをまとめた本「コロナ対応最前線　仕方ないからあきらめないへ」（日本機関紙出版センター、1100円）を出した。コロナ対策にあたった40代保健師の記事によると、朝5時半に起床し7時過ぎに家を出て、9時に勤務開始。終わるのは午前1時、家に着くのは2時だった。疫学調査や入院・宿泊療養・自宅療養の調整。療養者の健康観察をし、症状が悪化したら入院を調整する。クラスターを防ぐため、医療機関や福祉施設などへの感染症対策の支援もしたという。

　感染が拡大するにつれ、コロナのために生活や通学ができなくなったり、必要な介護や医療などが受けられなくなったりした人が増えた。「コロナ以外の業務も増大。本庁は現場が必要としないシステムを投入して混乱を招き、業務はさらに膨大化。若手保健師が精神や体調不良を次々訴えた」
　他の人たちの体験記も並ぶ。鳴り続ける電話に食事するのも難しい職員は多く、始発で帰る人、翌日の出勤時間まで残って仕事する人もいたようだ。
　府職労の小松康則執行委員長は、オイルショック以降の地方財政危機による「行政改革路線」で、保健所の予算削減や再編が進められたと説明する。2000年には61カ所あった府内の保健所は現在18カ所だ。府内のある保健所長は「保健所には、結核対策ができたらいいという程度の体制しかなかった」と話した。

　「このままでは救える命も救えなくなる」といった声が続々と届き、府職労は20年8月、保健所の人員を増やすキャンペーンを始めた。「職員を増やさず残業減らせと言われると、必要な仕事まで削らざるをえない」といった生の声をツイッターで紹介した。21年1月半ばに6万人を超えたオンライン署名を府に提出。「公務員は少ない方がいいという風潮の中、『府民の理解が得られない』などと断られてきたが、いま声を上げないと救える命も救えない」と増員を訴えた。

 　府は3月、人員計画を公表。危機管理室や健康医療部の定員を増やし、各保健所に保健師を1人ずつ増員した。しかし、直後の第4波では保健所はさらに逼迫（ひっぱく）し、自宅で亡くなる人が続出。府内保健所のある保健師は「人々に幸せな生活を送ってもらう使命のため、保健所で働いていた。なのに入院させられず、命を切ることに加担した。あれはトリアージだったし、医療は崩壊していた。無力感しかなく、自分が嫌だった」と振り返る。
　現在、府内では新規感染者が2000人を超える日が続いている。府人事課によると、9月から府管轄の保健所9カ所に3人ずつ応援職員を配置。電話の受け付けやデータ入力など、保健師の仕事を支援する。小松執行委員長は「春以降、何度もお願いしていたことが実現した。保健所は逼迫しており、府民の命を守るためにさらなる増員を検討してほしい」と現場の声を代弁した＞(以上「毎日新聞」より)

　余儀なく自宅療養していた武漢肺炎感染患者が自宅でなくなるケースが増えている。その自宅療養者に乳幼児が入り混じるようになったという。

　子育てをされた経験のある方ならお分かりだろうが、乳幼児の容体は急変する。子供たちは体力がないだけに、劇症化しやすく、そして呆気なく命を落とす。乳幼児の自宅療養など論外だ。

　しかも全国でも乳幼児用集中治療室NICUを備えている病院は数が少ない。「少子高齢化対策」だと政府は随分前から叫んでいるが、乳幼児外来どころかNICUすら満足にない市町村が日本にはゴマンとある。

　乳幼児の容体は急変しやすいし、急変してから救急車を呼んでも手遅れの場合が多い。幼い子供たちを自宅で療養するなどとは以ての外だ。そして乳幼児が感染するのは同居している感染者からのケースがほとんどだという。だから自宅療養の措置を行政がすべきではない、と私は警鐘を鳴らしてきた。

　野戦病院であれ何であれ、武漢肺炎に感染した患者は常時医師や看護師の目がある場所に隔離すべきだ。当然ながら感染した「株」ごとに患者を分けて、ウィルスが病棟内に移動しないような「防護壁」を設置しておくべきだ。最も注意すべきは複数のウィルス「株」に感染する複合感染だからだ。

　引用記事では大阪府の医療現場の逼迫が伝えられているが、医療が逼迫しているのは大阪だけではない。東京も地方の感染爆発している都市も、医療現場は逼迫している。

　こうした事態を招いたのは「検査と隔離」という感染症対策の基本を愚直に実行しなかった日本政府・厚労省の責任だ。菅氏は未だに「ワクチン接種が進めば~」とほざいているようだが、あるウィルスに有効なワクチンが出来れば、そのワクチンの抗体反応をすり抜ける新型のウィルスが出て来るのは時間の問題だ。

　ウィルスは細菌と違って、刻々と変異する。早期に抑え込む必要があるのは刻々と変異するからだ。ファイザー製ワクチンが想定したRNAと異なるウィルスに変異したウィルスが出現したなら、ファイザー製のワクチンの有効性が落ちるのは当たり前ではないか。だから「検査と隔離」を徹底して行い、変異よりも早く武漢肺炎を抑え込む必要がある。厚労省で誰が医系技官にいるのか知らないが、今までの経緯からして、彼は更迭して別の医系技官をトップに据えるべきだ。