野党連合は「国民の生活が第一」の政治理念を国民に示せ。

<「もう選挙には立候補しない」――。横浜市長選で惨敗した小此木八郎前国家公安委員長が政界引退に追い込まれた。閣僚を辞してホンの2カ月。当初は圧勝と思われたのに、感染爆発・医療崩壊でいや応なくコロナ無策政権の矢面に立たされた。菅首相の全面支援は完全に裏目で、その“戦犯”からはメールで「ご苦労さま」のひと言。無常感すら漂うが、菅首相に関わって人生が暗転したのは小此木氏だけではない。

 菅首相側近の菅原一秀前経産相や、河井克行元法相と案里夫妻はいずれも議員辞職。菅首相のブレーンで内閣官房参与だった高橋洋一、平田竹男の両氏も、前者はコロナ「さざ波」ツイート、後者はライザップからの“ゴチ”ゴルフレッスンで辞任した。

「首相肝いりのデジタル庁で初代事務方トップに内定していた米・マサチューセッツ工科大メディアラボ元所長の伊藤穰一氏も先週、起用が白紙に。少女への性的虐待などの罪で起訴された米資産家からの資金提供が問題視されていました」(霞が関関係者)

 菅首相が「検事総長に」と固執した元東京高検検事長の黒川弘務氏は賭けマージャンで辞職。賭博罪で略式起訴された。総務相時代から菅首相が懐刀として目をかけてきた次官候補の谷脇康彦元総務審議官は、NTTからの高額接待で引責辞職。菅首相のお気に入りだった総務省出身の山田真貴子前内閣広報官は、東北新社勤務の菅首相長男からの接待が発覚した直後、体調不良を理由に辞職と“死屍累々”である。

 むろん、失脚した面々は自業自得。全員、菅首相の威光をカサに着てふんぞり返っていた連中ばかり。菅首相の周囲には不幸の連鎖だけでなく傲慢さも伝播するようだ。そして誰もいなくなり、次に沈むのは、いよいよ“疫病神”の菅首相本人かもしれない。

「菅首相の選挙区の衆院神奈川2区(横浜市西区、南区、港南区)でも、市長選で勝利した野党系の山中竹春氏は小此木氏の得票を上回りました。得票率の差も3つの行政区でそれぞれ約7~11ポイント離され、投票率は西区50.69%、南区46.37%、港南区51.43%。南区以外は市全体の49.05%を超えました。従来は棄権していた多くの無党派層が『菅政権ノー』に雪崩を打った証しで、首相自身の次の選挙も決して安泰とは言えません」(横浜市政関係者)
 自民党大敗とともに、現職首相が政界を去ることになるのか>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)



 近々実施される総選挙で自民が大敗し、現職総理が落選して政界を去ろうと、政治が変わらなければ日本は良くならない。30年にも及ぶデフレ経済からの脱却こそが日本の喫緊の課題だが、マスメディアは「政局ゴッコ」がお好きななようだ。
 確かに横浜市長選で自民党の小此木氏は大敗したが、同じく一部自民党市議が推した林氏の得票を合算すれば、勝利した山中氏の得票を超えている。つまり「目出度さも中くらいなり」だということを忘れてはならない。

 ましてや「おらが春」は未だ訪れてはいない。おらが春が訪れるのは総選挙で野党連合が勝利してからだ。それでも「目出度さも中くらいなり」だ。
 なぜなら野党連合の政策が明確に国民の前に示されていないからだ。切れ切れに「消費税5%減税」などの公約は漏れ伝わっているが、自公政権が30年間も日本を解体しハゲ鷹たちの餌食にして来た「構造改革」から決別する、という決意も方策も、何も示されていない。

 政権が米国ジャパンハンドラーたちの御用聞きに堕して以来、日本は経済成長を放棄したかのようだ。経済界も日本政府の不甲斐なさに呆れ果て、日本国内での投資を諦めて陸続と新規工場建設を海外へ移転させてしまった。その結果、国内雇用は惨憺たる有様で、企業が利益を計上しようと、日本の労働賃金とは無関係で、それどころか海外移転させた現地の廉価な労働賃金と競争させられる有様だ。
 日本で誕生した企業が海外移転して、日本の労働者を貧困化させる、というパラドックスを30年間も見続けてきた。もういい加減、こうした「国際分業論」のイカサマに気付いても良いのではないだろうか。日本企業が日本国民を貧困化させる一助を担っているのがグローバル化策だ、と看破する政治家が登場しても良い時期ではないか。

 総選挙で勝たなければ政権交代はない。だから選挙戦術を練るのは必要不可欠だ。しかし、それだけでは困る。政治には明日の日本を担う責任がある。選挙で勝利するのは手段であって、目的ではない。
 目的は国家と国民のために何をするかだ。政治家は明確な「明日の日本」を国民に提示すしなければならない。同一労働同一賃金さえ否定されている、バカバカしい日本の格差を是正するために、非正規労働者から正規労働者へとなる事を望む者はすべてそうすべきだ。そして拡大し過ぎた「派遣労働者」の規定をもう一度旧に復して制限すべきだ。労働者を派遣するだけで企業が成り立つなぞという、倒錯した労働環境を放置してはならない。それはかつて世間の批判を浴びた「ヤクザのタコ部屋」と何処が異なるというのだろうか。

 中抜きや丸投げを禁止する措置も必要だ。不労所得を手にする「利権屋」の暗躍を推奨するかのような業界のあり方を是正すべきだ。それには官が率先して入札した企業等が下請けに出す際の中抜きや丸投げを禁じるべきではないか。
 疫病神は菅氏だけではない。官邸に巣食っている「構造改革」論者たちすべてだ。自公政権を容認して来た評論家や学者たちすべてだ。そして彼らの要請に従って政治を私物化して来た自公の政治家たちだ。

 だが野党連合が政権を取って、たちまち第二自民党に堕落しない保障はない。かつて旧・民主党がそうだったからだ。
 だから私は明確な政治理念を示せと、野党連合に迫っている。野党連合に参加するすべての政治家諸氏が政治理念を共有化しなければならない。それは「国民の生活が第一」の政治理念でなければならないのは言うまでもない。

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