武漢肺炎対策も科学的根拠に基づいて行うべきだ。

＜政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は25日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、感染力の強い「デルタ株」による感染爆発で医療体制の逼迫（ひっぱく）を招いた政府の対応について「私ども専門家の分析よりは時々やや楽観的な状況分析をされたのではないのか」と苦言を呈した。さらに「学校が始まってくることで、また感染拡大や医療逼迫もあり得る」と述べた。

　尾身氏は今後の状況について「東京都では感染のスピードは鈍化しているが、いつピークアウトするかというのは時期尚早だ」と分析。「医療の逼迫や重症者の数はしばらく大変な状況が続くと思う」と語った。 

　一方、田村憲久厚労相は、治療に使う抗体カクテル療法について、外来患者に対しても投与を認める方針を明らかにした。抗体カクテル療法は現在、安全に使うため、医療機関や宿泊療養施設で一定期間の経過観察ができる入院患者のみに投与が認められている。感染拡大により自宅療養者が急増しており、田村氏は「外来で使ってもらうことも早急に進めていく」と表明した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　武漢肺炎が国内で感染した当初から、このブログで「検査と隔離」が感染抑制の大原則だと、何度も提言してきた。それは感染症対策の初歩的な知識であって、何も高等な医療を提供せよ、といっているのではない。

　しかし自公政権・厚労省は頑なにPCR検査拡大に背を向けて来た。時には「PCR検査無用論」の解説者までテレビに登場して、マスメディアを通してPCR検査不要という誤ったメッセージまで国民に拡散した。

　その結果どうなったか。一向に感染蔓延が衰えないどころか、ついにはデルタ株という感染力の強いウィルスが登場して、第五波の惨状を招いている。

　しかも自公政権・厚労省は昨年2月からの感染蔓延に対して、一年半以上も有効な対策を何一つ打って来なかった。そして「自宅療養」という感染患者の「自宅遺棄」まで行っている。これを無能・無策といわずして、何と呼べば良いのだろうか。

　武漢肺炎の感染対策に取り組む政府の諮問機関だった「専門委員会」は当初から「検査と隔離」を実行するように、強く政府に迫っていなかった。いや政府にそうした勧告をしたのも知れないが、政府厚労省の医系技官が「検査と隔離」の拡大実施を阻んだのかも知れない。

　それなら「専門委員会」の感染症の専門家は政府が「検査と隔離」を全国民に実施しようとしないのは感染蔓延に資するだけだ、と政府厚労省を批判して「専門委員会」委員を辞任すべきだった。尾身氏が感染症の専門医なら、なぜPCR検査を一日百万人単位で実施しようとしない政府の「専門委員会」や、その後に「経済専門家」などを加えた「分科会」に改編した委員会で会長に留まり続けているのだろうか。

　感染症の専門医なら武漢肺炎患者の自宅治療など断じて認められるものではないはずだ。オリンピックやパラリンピックの開催なども、決して認めるべきではない。そして「人流」が感染拡大を招いている、という科学的根拠なき要請に手を貸し続けているのも理解し難い。感染拡大しているのは武漢肺炎ウィルスに感染した人がウィルスを呼気などで空気中にばら撒き、「人-人」感染を起こしているからだ。

　だから「検査と隔離」が喫緊の課題なのだ。PCR検査のために検査会場に多くの人を集めるのは人流抑制に反し、かえって感染拡大を招くからPCR検査の拡大実施は良くない、という真逆な屁理屈まで飛び出す始末だ。

　本気で武漢肺炎を終息させるつもりなら、今からでも「検査と隔離」を全国民規模で実施すべきだ。ただ下水処理場で下水を処理している地域住民に関しては、下水処理場の汚水をPCR検査し、その汚水が陰性ならその下水処理地域の住民はすべて陰性ということになる。

　そうした手法を使えばPCR検査対象人数は大幅に減少するだろう。頭は帽子を被るためのお飾りではない、考えるために人類は巨大な頭脳を持っている。武漢肺炎という感染症を終息させるために何を実施すべきかを真剣に考えるべきだ。そして風聞や噂に騙されることなく、科学的な根拠に基づき対策を講じるべきだ。