「日本維新の会」の政策が発表されたと思ったら、直ちに橋下氏が否定するとは。

 　東京で「日本維新の会」所属の国会議員が政策を発表したと思ったら、橋下氏が間髪を入れずに大阪から「まったく違う」と否定した。いったい「日本維新の会」の政策決定機関はどうなっているのだろうか。

　確かに国会議員たちは今日発表した政策を基礎として「維新の会」で話し合って決めると断っていたが、それなら直ちに橋下氏が否定することもないだろう。これではまるで東京の国会議員たちは「ガキの使い」のようなものではないだろうか。

 

　素案で橋下氏により否定されたが「日本維新の会」の政策には面白く斬新なものが多々見られた。その第一が国家官僚は40才定年、というものだ。これは実際の定年というのではなく、報酬体系のありようと身分制度を従前の官僚とは異にするという意味のようだ。つまり年功序列で報酬を決めるのは40までで、40才を境に身分と報酬体系が従前のものとは異なるということだ。

　民間企業では早くから行われていたことだ。管理職になれば労働組合から離れて経営者の身分になるし、そうすれば給与体系もそれまでの一律年功序列から年俸制に移行している。官僚たちがいつまでも甘い汁を吸っていただけのことだし、人事院が「民間企業に準拠する」としながらも一向に厳しくなる世間の労働環境に準拠しなかっただけのことだ。

 

　次に斬新なのは日本国内から外国軍基地を2045年までに撤廃する、ということだ。これは日本の真の独立のためには必ず避けて通れない問題だ。如何に日米安保論者といえども、日本の独立に異を唱える者はいない。現状の首都圏を取り囲むように幾つもの巨大な基地を外国の軍隊が占有使用している独立国は日本以外にはない。

　その代わりに前提となるのは憲法改定と自衛隊の増強だ。攻撃こそは最大の防御、というのは古今東西の用兵術の真理だ。専守防衛で国が守れるわけはない。攻撃力も保持し、相手が侵略してきたら直ちに報復攻撃するぞ、というファイティングポーズを示さないで国家と国民の平和は守れない。だから外国軍隊の国内からの完全撤退と自衛隊の強化と憲法改定はセットとして考えなければならない。

 

　ただし、2045年は余りに長すぎる。「日本維新の会」は終戦後100年を目処にということから2045年を揚げたのだろうが、100年も外国軍に国内の基地を占有されている国があるだろうか。しかも顎足つきの上げ膳据え膳で歓待して自国の婦女子を強姦されてまで駐留を戦後100年も辛抱しなければならないのだろうか。

　なんと情けない運命だろうか。2045年といわず、2015年もしくは2025年を目処として米軍には国内からすべて撤退していただきたい。米国の本土防衛の飛び石として踏まれ続けているのはたくさんだ。

 

　最後に「日本維新の会」がTPP参加に賛同し、自由な貿易が大切だと説いているのには、いささか幼稚さを感じる。自由な貿易と関税撤廃とは異なるし、ましてや相手国の文化や制度まで踏み込むTPP批准には断じて賛成出来ない。しかもTPP交渉の間は内容を公表しないというではないか。開けてびっくり玉手箱、というのでは対等な国際関係とはいえない。TPP参加にはもっと慎重であるべきだ。それよりも貿易に関して大きな障壁となっているのは関税ではなく為替相場だ。貿易為替決済の市場に大量の投機資金流入による為替相場支配を規制する働きかけの方が優先されてしかるべきだ。日本は為替相場だけで韓国などに負けているといっても過言ではない。

 

　「日本維新の会」が政党として国内からすべての外国軍隊の撤退に言及したのに対しては大いに拍手を送る。まずはそのことを国民の合意として、次に国内駐留米軍なきあとの国防をどうするのかという議論を喚起すれば良い。国内から外国軍がいなくなれば「9条の会」などといった平和ボケした無責任な考えではやっていけないことは誰にでも分かるだろう。まさしく憲法9条こそが米国による日本支配のために仕組んだ装置だと日本国民は気付かなければならない。