戦略物質化しないためにも脱・中国依存は必要だ。

　中国は何でも自国に有利な材料になる、と判断すれば直ちに国家戦略に位置付けるようだ。たとえば中国産のレアアースが相手国産業の死命を制すと分かれば戦略物資とするし、中国の購買力が相手国に深刻なダメージを与えると分かると、購買力そのものをも戦略的なものとして扱う。

　中国にとって有利だと分かれば何でもしでかす。だから中国とのお付き合いはほどほどにして、深入りしないことが必要だ。日本の企業が２万社も中国へ生産拠点を設けたり販売店を設けたりしているのは危険な兆候だといわなければならない。

 

　中国が日本政府を困らせようとすると簡単だ。たとえば中国国内の日系企業のすべてを「歴史的日帝主義に対する損害賠償金として接収する」と宣言すれば経済界が政府に謝罪してくれと泣きつくだろう。もちろん中国もそうした愚かな行為は国際社会の理解を得られず、外国からの投資を引き揚げさせることになりかねないことも承知しているから実施しないだろうが、油断は出来ない。なにしろ、何の根拠もない尖閣諸島を「我が国領土だ」と自国民に吹き込む政府だから、何をしでかすか分からない危うさがある。

 

　彼国との付き合いはほどほどにしなければならない。どっぷりと首まで浸かった企業は企業戦略を改めるべきだ。この期に及んでも中国へ進出しない企業経営者は愚昧だ、と愚かな中国政府の宣伝マンになり下がった経済評論家はいないだろうが、かつての経済評論家と称する連中は揃いも揃って中国政府の回し者かと思われるほど中国投資を賛歌したものだ。

　舟でも一方に乗客が偏ると傾き、ついには危険水準を超して転覆する。対中国投資や企業展開にも同じことがいえるだろう。

 

　世界的な展開を考えなければならない。それは観光業者にもいえるだろう。中国観光業旅行者を呼び込むことばかり考えていると中国人との同宿を嫌う日本国民は敬遠しだす。実際に中国団体観光客の騒がしさと粗暴さは眉を顰めさせるものがある。

　良質な日本国民を相手にするためには、観光業者は高速料金無料化を政府に要請することだ。日本政府は中国への機嫌取りに冗費したODAや借款がいかに無駄だったかを反省して、日本国内産業の育成と助勢にこそ使うべきだ。政府が使う金はすべて日本国民が納付したものだ。

 

　中国に対して1ウォンもODA支出していない韓国と中国が親密さを増したり、黄海の漁場で死者まで出していても、両国は利さえ見合えば付き合う。日本は対中国戦略を誤って来たようだ。認識を改めなければならないのは「中国進出は利をもたらす」と笛や太鼓で産業界に宣伝したマスメディアにも大きな責任がある。

　物事には二面性があることをマスメディアはキチンと伝えただろうか。実は中国に進出した企業が少なからず理不尽な扱いと横柄な中国政府（地方政府も含む）の態度に撤退せざるを得なかったことも伝えただろうか。

 

　光と影はつきものだ。日本国民も対中国戦略でオタオタしないで、長期的なバランスシートを各企業も日本政府も想定して、国家政略を打ち立てるべきだ。その場凌ぎのマスメディアの論調のような「揺れ幅の大きな議論」は国民を扇動するだけで果実は何ももたらさない。迷惑千万なだけで、中国の手先かと思えるほどのマスメディアは大いに反省しなければならないだろう。