橋下氏の変節「やはり辺野古以外にはない」とは。

 　先月23日の公開討論会で橋下氏は普天間基地の移設先は「辺野古しかない」と発言して、府知事時代の「沖縄の負担軽減を」と発言していたのと矛盾した意見表明していた。

　橋下氏の言動に対して注意深く関心を払ってきたが、当初の「現行制度打破」を強く訴える挑発的な発言が影を潜めて、現在では「現行制度の維持」を色濃く打ち出している。

 

　たとえば脱原発にしても再エネ推進役の飯田氏を、官僚改革論者では急先鋒として知られる古賀氏や高橋氏などを私的な顧問に迎えて意見発信をしていたが、現在では三人の顧問がいつ橋下氏と袂を分かつのか時間の問題だとされている。

　それが辺野古移転問題も容認する発言をすれば自民党や民主党や公明党と橋下氏はどこが異なるというのだろうか。

 

　整理してみるまでもない。橋下氏は「消費増税」に賛成し、「TPP参加」に賛成し、大飯原発再稼動を容認し、そして今また「普天間基地の辺野古移設」に賛成するという。野合翼賛勢力の民・自・公とどこが異なるというのだろうか。

　オスプレイ配備は沖縄から尖閣を飛び越して上海まで行動範囲を広げる効果をもたらす。沖縄の海兵隊は日本の国土防衛に不必要な海外展開即応能力を手に入れた。それならオスプレイを装備した海兵隊が沖縄にいなければならない必要は益々なくなったといわなければならない。

 

　沖縄近海の無人島へオスプレイを擁する海兵隊を移設してどんな不都合があるというのだろうか。オスプレイだから長い滑走路は必要ない。海上なら気流が安定しているし、たとえ前評判通り安全性に欠ける機種だとしても、墜落しても海の上なら沖縄県民が犠牲になる確率は格段に低くなる。橋下氏が普天間基地の辺野古への移設に賛意を表明した変節の裏で一体何があったのか是非とも知りたいところだ。政党要件を満たした公党の代表者の意見ならその根拠を国民に開陳する義務を有する。一地方自治体のハネッ返りの首長の「政治ごっこ」では済まされない。

 

　マスメディアは「日本維新の会」を第三極だと持ち上げるが、民主党を一極とし自民党とコバンザメの公明党を二極としての「維新の会」が第三極と称するのなら大間違いだ。民・自・公は三党まとめて第一極だし、橋下氏の言辞が「維新の会」の政策を代表して表明しているのなら「維新の会」も民・自・公の一極に含めなければならない。つまり民・自・公と「維新の会」を併せた一極と「国民の生活が第一」が対立軸として存在することになる。

　対立軸を明確にすれば政界の仕分けは到って簡明だ。橋下氏たちの「日本維新の会」は断じて第三極でないことは明らかだ。