解散時期はおろか立候補予定者さえも決まっていないのに、獲得議席予想に何の意味があるというのだろうか。

　様々な雑誌や週刊誌に次期衆議院総選挙における各政党の獲得議席予想数が掲載されているが、競馬予想ほどの確率もない戯言だというしかない。競馬予想でも出走馬が決まる前から予想する予想屋もいないだろう。

　しかし何らかの意図を持った人たちがマスメディアの要請に応じて世論誘導記事を書くことはありうる。人は勝ち馬に乗りたい心理が常にあるものだ。選挙では落選者に投票したくない、票を無駄にしたくない心理が働くものだ。まだ「日本維新の会」と石原新党の選挙協力がどうなるのか分からない状態で「維新の会」の獲得予想議席数118とは噴飯ものだ。

 

　獲得議席予想の根拠となるのが各政党の「マスメディアによる政党支持率」だとしたら飛んでもない誤差を含むと思わなければならないだろう。国民の関心はマスメディア、ことにテレビへの露出度に比例するのは、これまでも取るに足らない二流のタレントでもテレビ露出による知名度によって当選してきた。

　橋下氏に一体どのような政治的手腕があるというのか、疑問だらけだ。確かに大阪府知事の時代に派手なパフォーマンスを演じたが、大阪府が財政再建に踏み出したのかというと結果は反対に借金を増やしている。埋立地へ府庁舎を移転するとしてバカ高い値で購入した埋立地の高層ビルへも完全移転は成っていないままだ。マスメディアはキチンと橋下氏の大阪府知事としての業績を検証して彼の手腕を評価すべきだろう。

 

　大阪市長になってまだ僅かの期間だが、彼が成して来たのは政治的な業績ではなく職員に対する躾だけではないだろうか。確かにそれも大事だというのなら、まずは自身の「バカだ、チョンだ」と相手を公然と罵る手法を変えるべきだ。自身の公人として言葉がまずなっていないことを認識すべきだろう。児童・生徒が聞いていてそれを真似たら困る、と多くの親は思うのではないだろうか。

　テレビ局の芸人悪ふざけ番組に不感症になっている製作部局やディレクターは抵抗なく耳に入るのかも知れないが、「バカだ、チョンだ」と言って相手の頭を叩くのを常態としている芸人たちの「芸」ともいえない楽屋裏話の放映ばかりには食傷している。

 

　年内解散があったとしたらとか、橋下維新と石原新党が連携したらとか、それにみんなの党が乗ったらとか、様々な条件がつかなければ予測は出来ないはずだ。

　その前に、一体何を以って「第三極」なのかを定義してもらわなければならない。「消費増税」と「脱原発」と「TPP」を対立軸とするなら、民・自・公と石原新党はまったくの同類項だ。橋下維新の会も民・自・公と大して変わらない。それらはまとめて「第一極」だと定義するしかないだろう。

　そうすれば対立する「第二極」の筆頭に小沢氏の「国民の生活が第一」を挙げなければならない。次期総選挙は財務官僚や経産官僚の下請けの官僚のための政治家たちと、国民の生活を第一に考える政治家たちとの決戦になるだろう。

 

　今のところ全国紙もテレビも「国民の生活が第一」関係のニュースはスルーして永田町の生の現場を国民の視線から遮蔽しているが、解散権が行使され選挙が現実になると否が応でも公平にマスメディアは取り上げなければならなくなる。そうすれば石原氏が「消費増税も脱原発も大した問題ではない。小異を捨てて大同連携だ」と怪気炎をあげているが、それは老人の戯言に過ぎないと轟々たる反論に晒されるだろう。橋下氏の政策のブレ具合や国会議員たちとの大きな乖離をどのように糊塗するのか、追い詰められるのはマスメディアが持ち上げに持ち上げている橋下維新や石原新党だ。

 

　評論家が名を惜しむなら、あまり早歌を歌わないことだ。僅かな原稿料を手にする代わりに、軽佻浮薄な男だとの悪名が残るだけだ。それよりもマスメディアの橋下維新や石原新党の提灯記事を書けとの要請を受けても、政界全体を公平・公正に見渡した立場から正直な論評を掲載することだ。

　そうすれば「消費増税」に6割の国民が反対し、「脱原発」に8割の国民が賛成し、「TPP参加」に7割の国民が反対している現状から支持者を裏切った民主党はもちろん負けるだろうが、自民党がボロ勝ちするとの分析は出ないはずだ。

　民主党を政権に就けた支持者たちが離れて何処を応援するのか、いうまでもなく小沢氏の「国民の生活が第一」しか考えられないだろう。