川内氏たちの「コモンズ会」の勢力拡大と活発な活動を期待する。

 　川内氏たち民主党内で「消費増税」に反対もしくは棄権したものの離党しないで民主党内に留まっている小沢氏に近い議員たちが「コモンズ会」を設立するという。会の勢力は現在のところ15人程度だというが、彼らが集団離党すれば野田民主党はたちまち瓦解する。小沢氏の影の力が民主党を動かし始めたが、川内氏たちは現在の民主党は2009マニフェストを訴えた民主党とは似て非なるものだと国民に訴え、民主党を真の姿に回帰させるべく努力すべきだ。

 

　国民の負託を受けた政治家が政治を行う「代表民主主義」であれば、負託を受けた選挙で国民と約束したことを違えてはこの国の民主主義自体が成り立たない。野田氏も舟橋駅前で「政治とは言ったことには全力で取り組み、言わなかったことはやらないことだ」と街頭演説をしていた。彼にも中学生の社会科を理解する程度の理解力はあるのだろうが、それを実践する誠意が決定的に欠落している人格欠陥者だったことが判明している。彼にいつまでも国政を担当させているのは危険だ、その直接的な責任は民主党のすべての国会議員にある。

 

　政治に対してマスメディアが勝手に嘴を挟んで「原発再稼動」の世論形成を「厳冬になれば電気需要は増大し、電気不足に陥れば国民の命にかかわる」と一大キャンペーンを張っている。

　そうした風説を流して大騒ぎを演じる「狼少年」はこの夏前にも演じられ「猛暑になれば大飯原発だけではダメだ」と連日各紙が書き各局テレビ局が経産省と電力会社の発表をそのまま垂れ流した。しかし結果としてどうだったか、この夏はこれまでにない未曾有の猛暑だったにも関わらず、大停電は一度も発生しなかった。それどころか、関電ですら一部火力発電を停止して「供給調整」をした節がある。電力各社は電気料金に原価をすべて転嫁できる「無競争」地域独占企業に胡坐をかいて発電装置の建設にも大盤振る舞いを続けてきた実態が隠されているのではないだろうか。発電所一箇所作ればどれほどの人員が必要となり、どれほどの基本的な経費がかかるのか、経産省はしっかりと監視してきたのだろうか。それとも官僚にとって天下り先のパイが太くなるのは歓迎すべきことで、パイを太くする原資が国民負担の電気料金なら財務省とも関係ない自分たちの権限で処理できるから持ちつ持たれつの関係が深まり、歓迎すべきことなのだろう。

 

　こうした官僚による権限の行使を政治が関与してこなかったとしたら、国民は国際料金比較でも異常に高いブッタクリ電気料金を支払わされ続けてきたことになる。この国の異常な政治の基本的な責任はマスメディアにある。この腐りきったマスメディアを改革する第一歩はマスメディアによるテレビ支配を規制することだ。政治はそのことに躊躇してはならない。世界を見ればマスメディアによるテレビ局支配を禁じている先進国の方が多い。それは民主主義の基本たる世論形成にマスメディアが介入しマスメディアを制するものが国家を制する事態に陥らないとも限らないからだ。日本は戦前・戦後を通して常にマスメディアによって世論統制と政治支配とをされ続けてきた。この体制こそ異常事態だと国民は気付かなければならない。

 

　小沢氏に対する深刻な検察官僚たちとマスメディアによる人格攻撃と基本的人権無視は放置されるべき問題ではない。そのことを正す意味からも小沢氏たちによる政権が実現され、マスメディア改革が実行されるべきだ。

　マスメディアの古手の記者たちがテレビの報道番組に顔を連ね、全国紙の主張を補強する立場からのみ発言するテイタラクをこの国の国民は戦後テレビ放送開始以来延々と茶の間で見せ付けられてきた。全国紙はこの国に君臨する「天の声」だと、ある種の権威まで纏って国民に高みからモノを言い続けてきた。その結果が現在の日本の世界での立ち位置のありようだ。

 

　川内氏たちの活動が自分たちの賞味期限切れ民主党の延命のためなら唾棄すべきだが、真に民主党を蘇生させるためなら拍手を送りたい。輿石氏が鳩山氏に小沢氏への橋渡しを頼んだことから「大政奉還」に到る道が開けたかのような報道があるが、輿石氏たちが小沢氏に対してどのように非礼を働いたかを忘れてはならない。彼らは「大政奉還」などという気持ちは爪の垢ほどもないだろう。ただただ自分たちの命を一日でも存えるための足掻きに過ぎないと見るしかない。彼らに「大政奉還」して2009マニフェストに基盤を置いた政治に回帰しようとする意思など微塵もないだろう。今は川内氏たちの動きがこの国の政治を正常化するための動きであって、民主党の延命に力を貸すためでないことを願うばかりだ。