１週間の積算線量が１００ミリＳｖ/yということは年間で５．２Ｓｖとなり、それは致死量に相当する。

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 原子力規制委員会が10/24に発表した汚染マップのシュミレートでは概ね原発から30㌔圏が避難地域とされていたが、それは今回の避難地域とされた根拠は1週間の積算線量が100ミリSu/yということで、年間換算では5.2Svとなり致死量に相当する。


　その地域の人たちが避難すべきである、と原子力規制委員会が公表したことは年間致死量相当の汚染地区だけが避難すべきとしたということになる。指定された圏外の人たちに防塵マスクや飲料水や食糧が配給されて、空中線量による被爆のみならず内部被爆もすべて防いだとして、それでも年間致死量に相当する汚染地区の傍で暮らすのは極めて危険だ。


 


　原子力規制委員会の発表では原発から概ね30㌔離れていればさも安心であるかのような印象を与える。しかしそれは原発労働者の年間被爆許容範囲とされている100ミリSv/yの被爆を1週間で浴びる地域だという範囲なのだ。子供たちや妊婦たちを考慮するならそんなに大甘な基準で果たして良いのか、と避難地域の指定範囲を決める議論からまずすべきではなかっただろうか。


　安全範囲というなら直ちに避難すべきは1週間100ミリSv/yではなく20ミリSv/y程度に下げなければ空気中に舞う放射性物質や拡散する風の吹き具合や地形も含めて適切なシュミレーションとはいえないだろう。つまり国民の命を守る政府機関としては半径100キロメートル以内を避難地域とすべきではなかっただろうか。


 


　大甘な避難地域指定に原発周辺自治体が安心してもらっては困る。現実に福一原発事故で放射能がどれほど遠隔地まで飛散したか、国民は既に知っている。人の噂も75日で放射能被爆の話題がニュースから消えても、放射能は依然として各地に飛散し地域住民を被爆の危険にさらしている。脱原発は是非とも進めるべきで、30㌔圏から外れているからと胸を撫で下ろすのは早計だ。



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それでも「レジ袋追放」は必要か。

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麻生財務相のバカさ加減。

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無能・無策の安倍氏よ、退陣すべきではないか。

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経団連の親中派は日本を滅ぼす売国奴だ。

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福一原発をスーツで訪れた安倍氏の非常識。

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＜およそ5年半ぶりに、福島第1原子力発電所を訪れた。 安倍首相「現場のみなさんの大変なご努力によって、廃炉作業が1歩1歩、確実に進んでいます」 安倍首相は、初めて防護服やマスクをつけずに視察して、廃炉に向けた作業が進んでいることを国内外にアピールするとともに、廃炉作業に携わる人々を激励した＞(以上「福島テレビ」より引用) 　防護服もマスクもつけずに福一原発を安倍氏は訪れたという。なぜそんな危険なことをしたのか。それは日本原子力委員会によると現在の福一原発から放出されている放射能は自然界に存在する放射能よりも「低レベル」だと説明しているからだろう。 　内閣府に所属する日本原子力委員会が「安全だ」とメルマガに掲載している場に安倍氏が防護服を着用しマスクをするわけにはいかなかったのだろう。しかし本当に福一原発は「安全」になったのだろうか。 　東京新聞の記事を引用しよう。「 福島県によると、これまでに36万人の子供の人口に対し、209人もの子供が小児甲状腺がんと診断されています。通常、放射能の影響がない場合、小児甲状腺がんの発症率は極めて稀で、年間でおよそ100万人に１人です。しかし、政府は放射能との関連性を否定しています。放射能による被ばく（特に内部被ばく）は、ガンや白血病だけでなく、血管、心筋、脳神経細胞など様々な形で人間の主要な臓器の細胞の壊死または細胞の損傷を引き起こします。 福島原発事故以降、心筋梗塞、心不全、突然死、脳卒中、アルツハイマー病の急激な増加が報告されています。多くの避難者の家族、友人、親類、知人が、福島原発事故によって病に倒れています。その人数はなおも増えています」と2018年8月6日の記事にある。 　さらに「 原子炉施設や放射線医療施設などで3ヵ月に1.3ミリ・シーベルト（mSv）（5.2mSv/年）または40,000bq/m2を超える恐れのある区域は、「放射線管理区域」として指定されています。そこへの立ち入りは厳しく制限されています。子供たちが立ち入ることや飲食は禁止されています。 しかし、現在、日本政府は、「放射線管理区域」指定レベルのおよそ4倍、年間20ミリ・シーベルト(20mSv/y)までの汚染地域へ人々が帰還し居住するように促しています」とある。 　私たちは福一原発の原子炉が「完全に管理下にありコントロール
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全国知事会を欠席した知事は

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安倍氏は新型コロナウィルスの何を「隠蔽」しているのか。

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　今夕六時からの総理会見なるものを聞いて、驚くというよりも認識の余りの低さにガッカリした。全国の小・中・高を休校にすべく要請した「異常事態」の説明は皆無だった。 　このブログで比較対象とすべくインフルエンザの例を挙げた。インフルエンザも新型コロナウィルスと同じ「コロナウィルス」だ。だから感染力は新型コロナウィルスとインフルエンザと同等と考えられる。その新型コロナウィルスに対する政府見解が述べられると期待していたが、期待はものの見事に外れた。 　インフルエンザの感染蔓延の際に、学級閉鎖や学年閉鎖を実施する指針は20％もしくは1/3が罹患した場合とされている。しかし新型コロナウィルスに関しては、全く感染患者すら統計数字に出ていない府県もすべて小・中・高を休校にすべきというのは理解し難い。 　それとも政府は隠しているが、現実には新型コロナウィルス感染患者は全国に蔓延していて、政府として看過できない事態に到っているというのだろうか。だから感染患者を統計数字に計上したくないから検査基準を厳しく、というよりも感染症対策としては荒唐無稽なアホ基準を設けたのだろうか。 　韓国が一日当たり一万検体の検査が出来る体制にあるが、日本は一日当たり4千検体の検査能力があると安倍氏は豪語していたが、人口が半分しかない韓国で一日一万検体が処理できるに対して、日本が現在のところ4千検体とは余りに低すぎはしないだろうか。 　そして今後はすべて希望者の検査を行うと発言したが、これも遅すぎる。なぜ当初から希望するすべての国民の新型コロナウィルス検査を実施して来なかったのか。感染症対策としてイロハのイである「早期発見早期治療」を怠った責任は安倍政府にある。 　それにしても官邸記者会見の記者たちの質問の程度が酷い。なぜ現在も対中空路と海路のすべてが閉鎖されていないのか、という質問は最後まで出なかった。これこそが喫緊に出来る感染拡大を抑え込む最大の効果を上げる対策ではないか。もちろん韓国との空路や海路もすべて閉鎖すべきだ。 　そうした措置を講じた上で、政府は感染症対策グッズを全国の店頭に配布する態勢を取るべきだ。もちろん買占めや転売者には反日行為として厳しく取り締まるべきだ。そうした措置をなぜ早期に実施できなかったのか、オイルショック時の特措法を蘇らせれば、安倍氏お得意の「閣議決定」で簡単
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自殺した担当者の遺言(破棄したはずの改竄前の公文書)が出て来たゾ。

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