「税と社会保障の一体改革」も民自公「野合三党」においては解散時期との取引道具に過ぎなかったのか。

　安倍総裁こそ国民にとって由々しきことを述べているとの自覚のなさには驚きだ。かつて谷垣氏が「税と社会保障の一体改革」法案に対して解散時期を取引材料として乗ったと安倍氏はマスメディアの前で恥もなく証言した。だから野田首相は来年度予算提案の国会提出の前に解散すべきだと、得々として語っているのには「語るに落ちた」としか言いようがない。

　国民生活にとって重大な影響を及ぼす「消費増税」や「社会保障改革」が解散時期との引き換えに「国会成立させた」と大見得を切ったという愚かさを安倍氏は気付いていないのだろうか。それほどの大馬鹿だったのかと自民党総裁の技量も地に堕ちたというしかない。

 

　野田首相が解散時期さえ明示すれば、国民生活のみならずこの国の景気にさえ重大な影響を及ぼす「消費増税」を決めたというのだ。自民党も公明党も国民生活などどうでも良い、解散次期さえ明らかになれば民主党の持ちかけた「消費増税」に乗って、「社会保障の改革」は国民会議を立ち上げてのんびりと議論すれば良い、そのうち解散になって民主党は下野し、社会保障改革を議論すべき国民会議は立ち消えとなり「消費増税」だけが決定事項として残るから良い、というつもりだったのだろう。飛んでもない政治家たちだというしかない。

 

　解散がいつなのか、それも自民党に有利な状況で解散できれば御の字だというのなら、取引材料に使われた「消費増税」とは一体なんだったのだろうか。

　本当に財政が逼迫した国庫のために必要だというのなら、自・公は解散時期を取引材料とするまでもなく国家のために「消費増税」を決定し、国民に正々堂々と説明しなければならない。それが一体なんだ。「消費増税」可決の約束だったじゃないか、と安倍氏はみっともなく繰り返し愚痴をこぼしている。失礼だがコイツは本当に馬鹿ではないかと思えてくる。

 

　「税と社会保障の一体改革」法案通過と解散時期を取引として谷垣氏は応じたかもしれない。しかし政治家としてそのことは口が裂けても口外してはならないことだとの分別を、谷垣氏は有していたに違いない。それを言えば政治よりも自党の選挙で有利な時期での解散を優先したということになり、それは取りも直さず国民を馬鹿にしたことになる。

　この国のマスメディアは愚かな連中の集まりだから「近いうち」だとか揶揄して楽しんでいる。見識も矜持も何もない連中だ。本来ならば密室で解散時期を取引材料として「三党党首」が「税と社会保障の一体改革」法案を国会通過させるとは何事だと怒り心頭の社説をすべての全国紙が掲載しなければならなかったはずだ。それを一杯飲み屋への誘いのような「近いうち」とはいつなのか、年内なのか、来年春までなのか、と新橋の酔っ払い相手に街頭質問して楽しんでいた。かつて日本のマスメディアがこれほどの劣化振りを示したことがあっただろうか。

 

　民自公「三党野合翼賛政治」のツケが出ているのなら、自民党も公明党も素直に国民に詫びるべきだ。民主党は次期総選挙でかつての社会党のように消えてなくなる政党だから鞭打つ必要はない。2009マニフェストを反故にして国民を裏切った政党がどうなるか、現在民主党に残っている政治家たちはしっかりと両の目で目撃することだ。

　次期総選挙では民自公の第一極とその補完勢力「日本維新の会」と石原新党は第二極として対立する「国民の生活が一番」を中心とする勢力との全面戦争になる。対立軸は「消費増税」と「脱原発」と「TPP反対」などだ。国民の生活を第一と考えない政治はもう一切必要ない。