石原新党は第三極を形成しない。

 　石原氏の掲げる政策は民自公と対立軸を形成していない。石原氏は「消費増税」に賛成し「脱原発」に反対し「TPP参加」に大賛成をしている。つまり民自公の政策と変わるところは何処にもない。

　ただ石原氏の主張で際立つのは行政手続きの変更だけだ。つまり会計制度の変更や保育所の設置基準の変更や外交の決定権を政治家が奪うことなど、手続きや制度の改革に過ぎない。政策で民自公「野合三党」と異なる点は何処にもないのだ。

 

　石原氏の政策面では橋下氏とも「脱原発」で大きく異なる。橋下氏は一時期「脱原発」から「原発容認」へと傾いていたが、彼の側近顧問の古賀氏や飯田氏たちから猛反対されて「脱原発」へと回帰したようだ。

　民主党の中から石原新党へと鞍替えする人がいるとしたら「当選目的」以外のなにものでもないだろう。政策が同じなら「一所懸命」で民主党の中で頑張るのが民主党という看板で当選した者の使命ではないだろうか。民主党から離党するのは先の「消費増税」国会で馬鹿な民主党政府と党執行部の方針に反旗を翻した人たちに限定されてしかるべきだろう。

 

　マスメディアは面白がって「第三極だ」と石原新党を持ち上げているが、政策では過半数の国民の声よりも財務官僚の要請を受け容れた民自公「消費増税」野合政治家たちと酷似している。彼らの国民の負託を受けた政治家ではなく、財務官僚の掌で踊った愚かな連中に過ぎない。デフレ経済下で増税を行うなどと経済学部の学生なら「経済原理に反する」と解る程度の誤った政策を断行した。

　その一方で日銀は景気短観の悪化に驚いて10兆円程度のチマチマとした金融緩和策を打ち出した。政府も経済成長と称して経済対策を打ち出したが1兆円にも満たない「焼け石に水」の対策にもならないものだった。

 

　この国の政治はエンジンの壊れた泥舟のようになって漂流している。野田政権は何も仕事をしないで政権の椅子に恋々としているだけだ。国民にとって迷惑千万だが、年末を控えて政局ごっこは止めて政治家は国民生活のためにも政治を動かさなければならない。

　水面下で外務官僚たちは中国と「尖閣問題」の収束に向けて話し合っているようだが、飛んでもないことだ。尖閣に問題は存在しないが、ただ強欲な中国が「尖閣を寄越せ」と恫喝を繰り返しているだけだ。そんな中共政府は無視していれば良い。無視していれば中共政府は打つ手をなくして、すごすごと振り上げた手を自分で下ろすしかない。何も日本の官僚たちが中共政府のご機嫌取りにノコノコと話し合いに出かける必要は何もない。

 

　困っているのは中国だ。張りぼての軍隊を400万人も擁して、中国全土に展開しているが、それは中国民を制圧する道具に過ぎない。対外的な精鋭は核兵器・ミサイル部隊の1万5千人ほどでしかない。だから中古の監視船や時代遅れの軍艦を尖閣近辺を航行させているだけだ。

　しかし日本は防衛のために海上自衛隊を尖閣諸島に展開・常駐すべきだ。上陸しようとする異邦人がいたら銃撃して追っ払うべきだ。近隣の諸外国は日本の漁船が専管水域を越えただけで銃撃し拿捕するではないか。日本も近隣諸国に見習うべきだ。

 

　石原新党騒ぎの中でマスメディアは昨夜の小沢「国民の生活が一番」の行事をスルーした。まったく伝えなかったのだ。国会議員5人ほどの石原新党の方が50人の「国民の生活が一番」よりも大きな扱いとは均衡を逸してはいないだろうか。この国のマスメディアはつくづく公正・公平に事実をキチンと伝えない偏向者の集まりだといわざるを得ない。