世界基準がすべて正しいのか。

 産経新聞によると金融庁は１６日、金融システムの安定を議論する金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会を開き、銀行グループが企業に融資できる額について、融資先の自己資本の４０％まで認めている現在の規制を国際的な基準である２５％とする素案を提示した。国際基準に合わせることで、国内金融機関の健全性を高める狙いがある、としているという。

 

　果たして世界基準が正しいのだろうか。銀行の自己資本比率が日本は極端に低かった(2％ほど)だったため、自己資本比率を高めようとの金融庁の指導で8㌫まで引き上げたことがあった。そのため貸し渋りや引き剥がしが横行し、資金難にあえぐ企業が倒産したりした。

　今度のIMF総会でどんな議論があったかご存知だろうか。欧州の安定化のために銀行の貸し出し枠の拡大を図る必要から、銀行の自己資本比率を5㌫まで引き下げても良い、とすることにしたではないか。

 

　必要なのは自己資本比率ではなく、貸し出し金融債権が健全かどうかだ。いかに自己資本比率が高くても不良貸し出しが多ければ、それらが不良債権に転落した途端に銀行も破産する。ギリシャ国債やスペイン国債がそれらの国が破綻した場合、欧州主要銀行の自己資本比率がいかに高かろうと、たちまち破綻するのは目に見えている。それなら8㌫枠を撤廃してでも融資を続けて融資先を破綻させない方が大事だという方針に転換したのだろう。日本の銀行が2㌫ほどの自己資本比率でも健全だったのと比較して、欧州の金融機関がいかに不健全な状態に陥っているのか明らかだ。

 

　最初に提示した金融庁の馬鹿げた指導は一体誰の指図なのだろうか。企業資本の40㌫を25㌫に引き下げることは企業の財務状況に深刻な影響を与える。超円高とデフレ経済で弱っている企業体質にさらに鞭打つことになる。日本国内企業を倒産させて、一体誰が喜ぶのだろうか。世界基準がすべて正しくない、という実証は幾らでもある。日本には日本の伝統と日本のやり方がある。それでも世界基準が金科玉条だというのなら、日本国家としてのカタチも世界基準に照らし合わせて、空母の保持と核兵器の保持は日本ほどの経済力なら当然だ、という世界基準を適用することだ。