今日(10/19)民・自・公の党首会談をして「決める政治」を行うという。

 　今日にも党首会談を民・自・公三党で行い、解散時期の明示と引き換えに特例公債法案や選挙改革案の審議を行って今年中にも解散するのではないかと奇妙な期待をマスメディアは伝えている。

　しかし、ちょっと待って欲しい。マスメディアの論調は少し変ではないだろうか。今年中の解散を国民の80㌫が望んでいるから「野田首相は解散しろ」と迫る一方で、民・自・公三党で「決められる政治を行え」というのは多くの国民を無視していないだろうか。

 

　民・自・公三党による「決められる政治」とは「消費増税」を決めた「野合翼賛政治」を指す。「消費増税」に関しては国民の過半数が反対している。それでも決める政治は良いことだと推進し、解散に関しては国民の8割が年内解散を希望しているから年内解散を野田首相に決断しろ、とマスメディアは要求している。こんな馬鹿な論理矛盾を平気で主張するマスメディアの主筆たちの頭脳は正常だろうか。

 

　いうまでもなく国会議員は民・自・公の三党にすべてが所属しているわけではない。たた衆議院では7割以上、参議院に到っては8割以上が三党に所属しているため民・自・公の三党で話し合えば国会を開かなくても決められる、ということを「決める政治」だというのなら本末転倒だ。

 

　いまさら指摘するまでもなく日本の国会は「本会議主義」を採っている。つまり本会議ですべてを議決していく、というのだ。民・自・公の三党党首会談は正式な議決機関でもなければ国対などのような国会日程調整機関でもない。本来ならマスメディアは「密室政治」だと批判すべきことだ。それを歓迎すべきとする評論が満ちているのはなぜだろうか。

 

　脱原発に関しても国民の8割以上が賛意を表明している。しかしマスメディアは経団連と一緒になって原発再稼動賛成の議論を後押しした。そこでは見事に国民世論を無視して再稼動を決めた野田首相の決断を持ち上げた。

　今度は国民の8割が年内解散を望んでいるから今日の民・自・公三党党首会談で年内解散を決めて特例公債法案や国会定数改革を速やかに行え、と政府・民主党を督励している。明らかなダブルスタンダードで、自己都合による国民世論調査の乱用ではないだろうか。

 

　本来のマスメディアの役目からすれば、国会議員なら速やかに仕事をしろ、と叱るべきではないだろうか。自・公のコバンザメのようなマスメディアは見ていてこっちの方が気色悪くなる。なぜ正論を堂々と国民に披瀝出来ないのだろうか。

　国会議員なら速やかに国会を開いて諸問題を議論すべきだ。何も民・自・公三党党首が密室で「解散」や「特例法案」や「選挙改革」などを取引材料にして綱引きをやれ、と囃し立てるべきではない。国会を早く開いて仕事をしろ、と国会議員を叱るべきなのだ。仕事をすれば自然と首相の解散時期は決まってくるだろう。なにしろ一切何も自分で決められない首相なのだから、財務官僚や経済界が見放せば立ち往生して進退が窮まるのは目に見えている。何をいまさら民・自・公三党で密室の取引をしなければならないのだろうか。

 

　国民注視の下、国会で正々堂々と議論すべきだ。それで何も決まらなければ、決まらない政治状況を選択したのも国民だということをマスメディアは肝に銘ずべきだ。驚くほど政策が似通ってしまった民・自・公で勝手に決めて良いわけがない。

　各政党の政策は選挙時に国民に提示したマニフェストで縛られるべきだ。世界にはマニフェストにないことを政党はやってはならないと決めている国もある。そして国民は通信簿というべき選挙時点で国民に提示したマニフェストと実際に決定した政策とを比較して、選挙で投票すべき政党を決めれば良いだけだ。

 

　密室政治を推奨して民・自・公の三党と政権政党の選択肢を狭めれば、選挙後も何も変わらない政治状況が続くだけだ。それこそがマスメディアの望むこの国の政治状況なのかも知れないが、国民が望む政治状況とは明らかに異なる。

　国民の過半数は「消費増税」に反対し、国民の8割は「脱原発」に賛成し、国民の過半数が「TPP参加」に否定的だ。その方向性は明らかに民・自・公三党による「決められる政治」の方向性とは異なる。

 

　国民の望まない方向へこの国を導く民・自・公三党密室政治こそが従前の官僚政治の悪しき秘匿性だと、なぜマスメディアは批判しないのか。それともマスメディアも官僚政治の利権構造に取り込まれ、既に正常な判断能力すら喪失してしまったのだろうか。