「消費増税」と「TPP参加」と「脱原発」をリトマス紙にして仕分けすれば政界はきれいに選別できる。

「消費増税」と「TPP参加」と「脱原発」をリトマス紙にして仕分けすれば政界は二極に選別される。つまり消費増税に賛成した民・自・公三党の他に立ち上がれ日本や日本維新の会などは国会地図の大勢を占める第一極だ。それに対して「消費増税」に反対して民主党を離党した「国民の生活が第一」は明確に第二極を形成する。

 

　マスメディアが民主党が第一極で自民党を第二極とし維新の会を第三極と命名して報道していることにどれほどの意味があるというのだろうか。それらは押し並べて「消費増税」に賛成で{TPP参加」に賛成で、しかも原発再稼動を容認している。大きな枠組みで考えた場合、それらにどのような相違点があるというのだろうか。

 

　マスメディアはコップの中の嵐を報道し続けて、第二極の政治勢力をマスメディアのフォーカスから除外することで国民の目から隠蔽している。国民に知らせないで、さも次期選挙の選択肢は民・自・公と維新の会しかないかのような錯覚を与えているのだ。それは明確な第二極潰しに他ならない。

 

　どっちに転んでも財務官僚の望む「消費増税」に賛成の政治家しか当選させないためには「消費増税」反対勢力の情報を過疎にして、国民に何も知らせないことだ。これほど明白な世論操作があるだろうか。

 

　民・自・公「野合翼賛勢力」に対抗している第二極の最大勢力は小沢氏が率いる「国民の生活が第一」だ。その「国民の生活が第一」を対立軸として報道しないマスメディアは偏向報道そのものだ。国民の知る権利を奪っているとしか思えない。

 

　この国のマスメディアが公平中立な立場に立つと宣言している通りの報道を実行するなら、国民の生活が第一の動静も政治報道の中で民主党や自民党などの第一極の報道時間と平等な尺を国民の生活が第一にも与えなければならない。